2　前項に掲げる者が負担すべき一部負担金は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第70号。以下「高確法」という。)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他同法に規定する後期高齢者医療被保険者が、同法の規定により負担すべき額(基本利用料及び食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は、令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については44,400円とし、令第14条第2項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず18,000円とする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

4　町長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　前項の受給者証は、毎年更新するものとし、その有効期限は、7月末日とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りではない。

2　受給者が訪問看護を利用しようとするときは、重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療訪問看護医療費基本利用料負担区分等証明書交付申請書(様式第8号)を町長に提出し、重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療訪問看護医療費基本利用料負担区分等証明書(様式第9号)の交付を受けなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条第2項第3号の規定は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は平成20年4月1日から施行し、施行前の医療費の助成についてはなお従前の例による。

この規則は、平成20年10月1日から施行し、施行前の医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年8月1日から施行する。

この規則は、令和6年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。