(目的)

第1条　この条例は、災害遺児を扶養している保護者に対し災害遺児養育手当(以下「手当」という。)を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「災害遺児」とは、生計の中心者が交通災害、労働災害若しくは海上災害によって死亡したときに、その者に扶養されていた満18歳未満の者をいう。ただし、高等学校又は盲学校若しくは養護学校に在学中の者を含むものとする。

(受給の申請等)

第3条　手当の支給を受けようとする者は、別に定めるところにより町長に申し出なければならない。

第4条　町長は、前条の申出を受けたときは、これを審査し、手当の支給を決定したときは、保護者にその旨及び支給額等を通知するものとする。

(手当)

第5条　手当は、災害遺児1人につき月額6,000円とする。

(支給期間及び期月)

第6条　手当は、申出のあった日の属する月から、受給資格を失った日の属する月まで、毎年3月、9月の2期に区分し、その月分まで支給する。

(受給資格の消滅)

第7条　手当の支給決定を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、受給資格を失う。

(支給制限)

第8条　町長は、受給者が次の各号の一に該当すると認めるときは、手当の全部又は一部について、これを支給せず、若しくは返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。