(趣旨)

第1条　斜里町(以下「町」という。)の財務に関しては、法令その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助執行)

第3条　町長の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務については、法第180条の2の規定により、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の職員に補助執行させる。

(専決)

第3条の2　この規則で定める町長の権限に属する事務の専決は、別に定めのあるものを除くほか、斜里町事務執行規則に定めるところによる。

(賠償責任)

第4条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接に補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第5条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、部課長等に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第6条　部課長等は、前条の予算編成方針に基づき、別に定める様式の予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を指定する期日までに総務部長に提出しなければならない。

(添付書類)

第7条　前条の予算見積書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(予算の査定及び調整)

第8条　総務部長は、第6条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、町長の査定を経て予算書を作成しなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定による補正予算及び同条第2項の規定による暫定予算を編成する場合に準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の区分)

第11条　歳入歳出予算の区分は、毎年度歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算執行計画書)

第12条　部課長等は、所管の事務及び事業に係る毎月の歳入歳出予算の執行計画書を別に定める様式により作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　総務部長は、予算執行計画書に基づき別に定める様式の歳出予算配当書を作成し、町長の決定を受けて支出負担行為者に歳出予算の配当を行うものとする。

(予算執行の制限)

第14条　財源の全部若しくは一部を特定財源に求めるもの、又は所管行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入及び許可若しくは認可を得る見とおしがたった後でなければ当該予算を執行することができない。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、その必要の限度において異なる執行をすることができる。

(補助金等の執行)

第15条　補助金及び交付金を交付したときは、部課長等は、その事業完了後直ちに別に定める様式により、その決算及び事業の成績を報告させなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　部課長等は、予算に定める歳出予算の各項の経費の金額を流用する必要が生じたとき、又は歳出予算に係る目、節(細節)間の金額の流用を必要とする場合は、予算流用申請書により別に定める専決権者を経て町長の決定を受けなければならない。

(予備費の充用)

第17条　部課長等は、予備費の充用を必要とするときは、別に定める様式の予算充用申請書により総務部長を経て町長の決定を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　部課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、別に定める様式の弾力条項適用伺いにより総務部長を経て町長の決定を受けなければならない。

(繰越しの手続)

第19条　部課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し又は事故繰り越しをする必要があるときは、別に定める様式の繰越見積書を作成し、指定する期日まで総務部長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第20条　総務部長は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、政令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書、同令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書及び同令第150条第3項に規定する事故繰越計算書を作成しなければならない。

(精算報告書)

第21条　総務部長は、継続費に係る継続年度が終了したとき又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、別に定める様式の精算報告書を作成しなければならない。

(事前協議又は合議)

第22条　部課長等は、別表第1に掲げる事項について同表に定めるところにより、事前協議若しくは合議をしなければならない。

(設置及び職務)

第23条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取り扱わせるため現金出納員、現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等に対する事務の委任)

第24条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち現金出納員に対し別表第5に定める事務を委任することができる。

(身分証明)

第25条　出納員等は、別に定める様式の身分証明書を携行し、納入義務者の要求あるときは、これを示さなければならない。

(事務引継ぎ)

第26条　出納員等に異動があった場合は、前任者は、異動の発令があった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(会計管理者の検査)

第27条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し随時検査することができる。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第28条　出納機関は、指定金融機関又は指定代理機関に振出し、小切手等の照合のため別に定める様式の印鑑票によりその印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(歳入の確保)

第29条　収入決定権者は、所管に係る歳入について、法令、条例、契約等に定めるところにより、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第30条　収入決定権者は、歳入を収入するときは調定決議書により調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第31条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、収入後に調定することができる。

(分納金額の調定)

第32条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分している場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期の到来することに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の調定)

第33条　収入決定権者は、返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その翌日をもって当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第34条　収入決定権者は、調定した後において調定もれその他誤り等特別の理由により調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第35条　収入決定権者は、第31条に規定する調定を除き、歳入の調定をしたときは、　直ちに調定通知書により出納機関に通知しなければならない。

(納入の通知)

第36条　収入決定権者は、歳入の調定(第31条による調定を除く。)をしたときは、直ちに別に定める様式の納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第37条　収入決定権者は、第34条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第38条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申し出を受けたときは、当該納入通知書に通知されていた事項を記載した納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第39条　出納機関は、出張して歳入金を収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、及び納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(口座振替の方法)

第40条　納入義務者が政令第155条の規定により口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(小切手を使用できる場合の支払地)

第41条　政令第156条第1項第1号の規定により小切手をもって歳入の納付をする場合において当該小切手の支払地は、全国の区域とする。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第42条　出納機関又は指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第43条　出納機関は、第143条第3項の規定により指定金融機関等から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、この旨収入決定権者に通知するとともに別に定める様式の証券還付通知書により納入義務者に対し、通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第44条　第36条第3項の規定により納入通知書を発しないで歳入金を収納した場合は、別に定める様式による領収証書を用いるものとする。

(徴収又は収納の委託)

第45条　法第243条の2第1項の規定により私人に公金の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、会計管理者に合議の上、町長に提出し承認を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第45条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(過誤納金の還付及び充当)

第46条　収入決定権者は、過誤納金を還付しようとするときは、過誤納金内訳書を作成し、歳入還付命令書により、当該納入義務者及び出納機関に通知しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第47条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定通知書(更正命令書)により出納機関に対し通知しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第48条　収入決定権者は、調定をした歳入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、その翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。翌年度においても年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、その翌日において翌翌年度の調定済額に以後順次繰り越すものとする。

(不納欠損の整理)

第49条　収入決定権者は、すでに調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき又は第218条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損として処理しなければならない。

(収納後の手続)

第50条　会計管理者は、第158条の規定により指定金融機関から収支日計表の送付を受けたときは、日順に編てつし、保管しなければならない。

(歳入簿の消込み)

第51条　収入決定権者は、前条第2項の規定により納付書等の送付を受けたときは、これに基づき歳入簿の消込みをしなければならない。

(納付書等の編さん)

第52条　会計管理者又は収入決定権者は、消込みの終わった毎月の納付書等を科目別、納期別及び収入日順に編てつし、収入金額を記載した合計表を添付し、編さん表紙には年度、科目を記載し、保管しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第52条の2　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については、配当を受けた範囲内において継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第53条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書又は支出負担行為決議兼支出命令書によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第54条　次に掲げる経費に係る支出負担行為をする場合においては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第55条　支出決定権者は、出納機関に対し支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第56条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出を受けた請求書又は第59条第6項の規定による支出調書に基づき調査のうえ支出負担行為兼支出命令書により出納機関に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支出命令)

第57条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約書写し等を添付して支出命令を発しなければならない。

(集合支出命令)

第57条の2　次に掲げるものについては、集合して支出命令をすることができる。

(支出命令の変更)

第58条　支出決定権者は、第56条の規定により支出命令をした後において法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(請求書の内容)

第59条　請求書には、原則として次の表による要件を記載するとともに関係書類を添付しなければならない。

(報酬、給料等についての支払いの特例)

第60条　報酬、給料、職員手当その他の給与金及び報償金について、その支払うべき金額から次の各号に掲げるものを控除するときは、請求書又は支出調書には、支出総額のほか当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第61条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡手続)

第62条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金前渡職員を指定し、当該職員を債権者として前節の規定により処理しなければならない。

(資金前渡の保管)

第63条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預貯金する等確実に保管しなければならない。ただし、これによりがたい事情がある場合は、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第64条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第56条の規定に準じて必要な審査をして、支払いの決定をし前渡資金整理簿にその旨を記載して支払いを行い債権者からの領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類を作成しておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に残額があるときは、直ちに資金前渡精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は支払いを証明するに足りる書類を添付して、当該支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第66条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができるものは次に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第67条　支出決定権者は、政令第162条及び前条に規定する経費について概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第68条　支出決定権者は、概算払いを受けたものに対し、当該経費に係る債務が確定したとき又は当該債務の履行期日が到来したときは、直ちに別に定める様式の概算払精算書を提出させるとともに、精算の結果過払金あるときは当該過払金を返納させなければならない。

(前金払のできる経費)

第69条　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(前金払の手続等)

第70条　支出決定権者は、政令第163条又は同令附則第7条並びに前条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において、支出調書には「前金払」と記載しなければならない。

(繰替払)

第71条　政令第164条第5号に規定する規則で定める繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者から歳入等が納付された場合において当該指定納付受託者に支払う手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該歳入等とする。

(過年度支出)

第72条　部課長等は、政令第165条の8の規定による過年度支出するときは、その金額及び理由を具した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

(振替支出)

第73条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の送付期日)

第73条の2　支出決定権者は、支出負担行為兼支出命令書を次に掲げるものについてはその期日までに出納機関に送付しなければならない。

(支出命令書の審査)

第74条　出納機関は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について次の事項を審査しなければならない。

(小切手による支払)

第75条　出納機関は、支出命令の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、速やかに支払の手続をとり債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手用紙)

第76条　出納機関は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第77条　出納機関の振り出す小切手は、持参人払式の小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印事務)

第78条　出納機関は、その印鑑の保管及び小切手の押印事務は自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めるときは、会計管理者の指定する補助者に行わせることができる。

(小切手の記載)

第79条　小切手の記載及び押印は、正確明りょうにしなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第80条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第81条　出納機関は、小切手を振出したときは、別に定める様式の小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手交付及び交付後の検査)

第82条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のあるものであることを確認したうえでなければ、交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第83条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書き損じ小切手)

第84条　書損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手用紙の検査)

第85条　出納機関は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残在用紙の枚数その他必要な事項を記載しなければならない。

(不用小切手用紙及び原簿の整理)

第86条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙は、速やかに交付を受けた支払金融機関に返戻して領収証書を徴しなければならない。

(現金払の特例)

第87条　出納機関は、同一の債権に対する1回の支払額が10万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、第80条の規定にかかわらず、次の方法により直接又は指定金融機関をして現金で支払をするものとする。

(官公署等に対する支払)

第88条　出納機関は、官公署等に対して支払う経費で当該官公署等の収納機関に払い込む必要がある場合において、小切手を振り出しその表面余白に「払込」の表示をして支払金融機関に交付し、当該支払金融機関をしてこれを支払わせることができる。この場合において、小切手に官公署等の発する納入告知書及びこれらに相当する書類を添付するものとする。

(隔地払)

第89条　出納機関は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定し、隔地払資金を交付して指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第90条　政令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出手続)

第91条　政令第165条の2の規定による口座振替えの方法による支払(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、提出する請求書の余白に口座振替払を受けたい旨及び預金口座を設けている金融機関の名称を記載して申し出なければならない。

(口座振替払)

第92条　出納機関は、口座振替払をするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して、別に定める様式の口座振替払通知書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第93条　出納機関は、第73条第2項の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、別に定める様式の公金振替書により指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第94条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第95条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳簿等を整理するとともに直ちに出納機関に対し通知しなければならない。

(小切手の償還)

第96条　出納機関は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の報告)

第97条　会計管理者は、第152条の規定により指定金融機関から小切手支払未済金繰入報告書の送付を受けたときは、速やかに別に定める様式の小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第98条　部課長等は、出納閉鎖後3月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を総務部長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第99条　総務部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の決定を受けなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第100条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、総務部長は、翌年度の歳入歳出予算の補正を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第101条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、公告式条例(昭和25年条例第7号)の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第102条　町長は、一般競争入札に参加するものに必要な資格を定めたときは、その定めるところにより、定期に又は随時に一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第103条　政令第167条の6の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して、少なくとも7日前までに公告式条例の定めるところにより、又は新聞の掲載その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について、入札者若しくは落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第104条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第105条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第105条の2　政令第167条の7第2項に規定する町長が確実と認める担保は次の各号に揚げるものとする。

(入札保証金の納付の免除)

第106条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第107条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては、法第234条第5項の規定により、契約が確定したのち、これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第108条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格の設定)

第109条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により必要があれば最低制限価格を付し、一般競争入札に付すことができる。

(入札手続)

第110条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させたのち、入札者を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において、入札保証金納付済書を確認のうえ、封書に入れて入札書を提出させなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権限を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(無効入札)

第111条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第112条　政令第167条の8第3項の規定により、再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第113条　契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められる場合は、この者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を、落札者とすることができる。

(総合評価一般競争入札による落札者の決定)

第113条の2　契約担当者は、政令第167条の10の2の規定に基づき、総合評価一般競争入札により落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた入札のうち価格その他の条件が最も有利なものを落札者とする。

(落札の通知)

第114条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申し込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては、口頭又は文書により落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第115条　政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法、その他の手続については、第101条及び第102条の規定を準用する。

(指名基準)

第116条　指名競争入札に指名することのできる者は、次に掲げるものでなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第117条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から入札に参加する者を、特別な事情がない限り3名以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第118条　第104条から第114条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる金額)

第118条の2　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取)

第119条　契約担当者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第108条の規定に準じて、予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第120条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第101条から第109条まで、第111条及び第114条の規定を準用する。

(契約書の作成)

第121条　落札者は、第114条(第118条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に契約担当者の作成する契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第122条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載し、作成するものとする。

(契約書の作成の省略)

第123条　次の各号の一に該当するときは、第121条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第124条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の免除)

第125条　契約担当者は、次に掲げる契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第126条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付の確認又は検査が修了し、引渡しをしたのちに、これを還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第127条　第105条及び第105条の2の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、同条の2第1項第3号中、「又は町長の指定する金融機関」とあるのは「、町長の指定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)」と、同条第2項第3号中「又は町長の指定する金融機関」とあるのは、「、町長の指定する金融機関又は保証事業会社」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第128条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第129条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより、遅延日数1日につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく割合で違約金を徴収することができる。ただし、火災その他不可抗力による事由により、契約期間の遅延又は履行不能となった場合で、町長が特に認めたときはこの限りでない。

(監督)

第130条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて、当該契約の履行に必要な細部設計図、原付図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第131条　監督職員は、監督の結果について随時、契約担当者に報告しなければならない。

(検査)

第132条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立ち会いを求め、当該工事若しくは製造又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第133条　監督職員と検査職員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第134条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検査を行わせようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第135条　契約担当者は、契約金額200万円以上工事若しくは製造の既済部分又は物品既納部分についてその完済前又は完納前に、その代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみこれを行うことができる。ただし、国債事業等に係る場合はこの限りではない。

(建物についての火災保険)

第136条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上、火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第137条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務を、いかなる方法をもってするを問わず、譲渡承継させ若しくは担保に供し又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第138条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約をした場合において、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えてその旨を届けさせなければならない。

(契約の解除)

第139条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(工事の一時中止及び内容変更)

第139条の2　契約担当者は都合により、工事の一時中止又は内容変更をすることができる。この場合は、書面によりその旨を請負人に通知するものとする。ただし、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。)(書面の交付に準ずるものに限る。)を用いて行うことができる。

(現金の収納)

第140条　指定金融機関は、納入義務者又は会計管理者又はその補助者から納入通知書、納税通知書その他の納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者、会計管理者又はその補助者に交付し、町の預金口座に受入の手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第141条　収納金融機関は、第48条第2項の規定により、翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第142条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の呈示を受けて、政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申し出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第143条　収納金融機関は、証券で納入を受けたとき(収納金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記して第140条又は第141条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第144条　指定代理金融機関は、第141条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第145条　収納金融機関は、第46条第1項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載された小切手により払い戻しをするときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第146条　収納金融機関は、第47条第2項の規定により、会計管理者から更正通知書により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第147条　歳入歳出外現金の受入れについては、第140条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第148条　指定金融機関は、出納機関が振り出した小切手又は支払案内書の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第149条　指定金融機関は、第89条第1項の規定により隔地払請求書とともに、隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第150条　指定金融機関は、第93条の規定により、公金振替書の交付を受けたときは、直ちに、振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第151条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、別に定める様式の支払未済資金繰越調書を作成し、会計管理者へ送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第152条　指定金融機関は、前条第1項の規定により、小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお、支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査したうえ、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入金に繰り入れなければならない。

(戻入)

第153条　指定金融機関は、返納者から返納通知により返納金の納入を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第154条　第146条の規定は、第95条第2項の規定により出納機関から更正通知書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第155条　歳入歳出外現金の払出しについては、第148条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第156条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあっては、会計年度並びに受入れ及び払い出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第157条　指定金融機関は、第28条の規定により出納機関から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払いの際、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第158条　指定金融機関は、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第160条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて収支日計表等を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第159条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは「その日における収納及び支払いの状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理機関の収納日計)

第160条　第158条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第160条の規定により送付を受けた書類をとりまとめて」とあるのは「その日における収納状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務及び証明)

第161条　指定金融機関は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱い事務に関して報告及び証明を求められときは、遅滞なく報告しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第162条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿、書類等を年度別に区別し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第163条　総務部長は、一時借入金を借り入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について、町長の決定を受けなければならない。これを返済するときもまた同様とする。

(歳入歳出外の現金等の整理区分)

第164条　歳入歳出外現金は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(担保に充てることができる有価証券等)

第165条　保証金その他担保に充てることができる有価証券等は、次の各号に掲げるものとし、担保の価値は、当該各号に掲げるところによる。

(受入れ及び払い出し)

第166条　歳入歳出外現金等の受け入れ及び払出しの手続については、別に定めるものを除くほか収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第167条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務部長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第168条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産取得の通知及び引継ぎ)

第169条　総務部長は、公有財産を取得したとき及び次条第2項の規定による異動の通知があったときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第170条　財産管理は、その管理する公有財産の現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第171条　総務部長は、公有財産について次の各号に掲げる区分により公有財産台帳を調製し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第172条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第173条　総務部長は、公有財産について3年ごとにその年の3月31日の現況について、別に定めるところによりこれを評価しなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第174条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第175条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第176条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可(町長以外の財産管理者にあっては町長の承認を得て)することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第177条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第178条　財産管理者は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第179条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第180条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第181条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは遅滞なく別に定める様式の土地の境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第182条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第183条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第184条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第185条　政令第169条の7第2項の規定による担保は、第165条第1項各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第186条　財産管理者は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、特約を解除しなければならない。

(普通財産処分の報告)

第187条　財産管理者は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(物品管理の原則)

第188条　物品は、会計年度により整理しなければならない。

(分類)

第189条　物品は別表第4の定めるところにより分類するものとする。

(分類換)

第190条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため、必要があるときは、物品について、分類換(その所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の管理)

第191条　物品総括管理者は、財政課長をもってこれに充て、物品管理に関する事務を統一し、その管理について必要な調整を行う。

(物品の調達)

第192条　物品の一括購入を必要とするときは、部課長等の要求に基づき総務部長が調達する。ただし、次の各号に掲げる物品は、その事務又は事業に直接関係ある部課長が調達する。

(物品の供用)

第193条　物品の供用に関する事務を取り扱わせるため、必要に応じ、物品供用員をおくことができる。

(物品の出納)

第194条　物品供用員は、出納機関が保管する物品の交付を受けようするときは、その都度又は定期に、別に定める様式の物品要求書により、物品管理者に要求するものとする。

(物品の出納の特例)

第195条　物品管理者は、次の各号に掲げる物品については、前条第1項及び第5項の規定にかかわらず、一定期間における受入量及び供用量について、出納機関に対し口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び供用の状況を明らかにしておかなければならない。

(物品の貸付け)

第196条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか貸付けてはならない。ただし、物品管理者が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(物品の保管)

第197条　出納機関、物品供用員、物品使用者、その他物品を保管又は使用する者は、当該保管又は使用する物品については、常に良好な状態で使用貸付け又は処分ができるように整理保管又は使用しなければならない。

(供用不適品の報告)

第198条　出納機関は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものはあるときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第199条　物品管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、出納機関に対し、他の者に引き渡すための払出通知を発しなければならない。

(所管換)

第200条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第201条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が10万円以上であるときは、あらかじめ、町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第202条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により売払いの決定をした物品があるときは、契約担当者に対し、物品売払いのため必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第203条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第204条　政令第170条の2第2号の規定により、町長が指定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第205条　出納機関は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第206条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて最も町の利益に適合するよう処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第207条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第208条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立て、内容の変更等に関する事務を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第209条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権についてはこの限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第210条　債権管理者は、管理する債権について、その履行を請求するため、収入決定権者(返納金に係る債権にあっては支出決定権者。以下本節において同じ。)に対し、調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

(保全及び取立て)

第211条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行うことができる。

(担保の提供)

第212条　第185条第1項から第3項までの規定は、政令第171条の4第2項の規定により、担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第213条　債権管理者は、債権について政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第214条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申し出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第215条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない事由が生じたときは、履行延期の再特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第216条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第217条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第218条　債権管理者は、管理する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の事由により、債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第219条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第220条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、別に定める様式の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第221条　基金に属する現金及び有価証券の出納保管については第3章、第4章及び第8章の規定を準用する。

(帳簿等の整備)

第222条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理するものは、別に定める帳簿等により整備しなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第223条　帳簿等は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿等については、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第224条　帳簿等は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき、次項及び第3項の規定により、正確に記載しなければならない。

(証拠書類)

第225条　納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは、金額の頭初に「￥」の記号を漢数字を用いるときは、金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」「二」「三」及び「十」の数字は、「壱」「弐」「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

(証拠書類の訂正)

第226条　証拠書類に記載した金額、数量その他記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第227条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第228条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第229条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本によりがたいときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第230条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が、同条同項前段に掲げる行為によって町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品を使用している職員又は占有動産を保護している職員にあっては、物品管理者を経て直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第231条　第4条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第232条　財産管理者は、天災その他の事故により、管理する公有財産が減失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(様式)

第233条　この規則に基づく諸様式等は、別に町長が定める。