2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭その他の方法により、旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

4　旅行命令簿の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当することとなった場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第2号から第5号まで又は第29条第1項各号により、退職となった場合には、前項の規定にかかわらず旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(職員の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合を含む。以下本文において同じ。)がその出発前に旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、規則で定めるところによりその者の損失となった金額で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関又は天災の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、その事態の解消後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合の旅行については、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、定期乗合自動車等の旅行について、実費により支給する。

6　市内交通費は、道内の市(オホーツク総合振興局管内の市を除く。)及び北海道外の旅行に限り、滞在日数に応じ定額により支給する。

7　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ、一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後旅費の精算を行い、過払金が生じたときは、速かに返納しなければならない。

2　急行料金を徴する線路による旅行の場合には、次の各号の一に該当する場合に限り、急行料金を支給する。

3　前2項に規定する運賃及び急行料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、旅行命令者が別に指示する運賃及び急行料金によることができる。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を、その赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任と命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第4条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第27条第1項第1号の規定中居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任と命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により、旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の旅行については、なお従前の例による。

3　従前の町職員旅行支給条例(昭和26年条例第10号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。