(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料表は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)別表第1の行政職給料表を適用する。

第4条　職員の職務の級及び初任給、昇格、昇給等の基準については、町の一般職員の例による。

(諸手当及び旅費)

第5条　職員には、町の一般職員の例によって諸手当及び旅費を支給する。

(支給方法)

第6条　職員の給料、諸手当及び旅費の支給方法は、町の一般職員の例による。