(目的及び名称)

第1条　この基金は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)に基づき、法第2条第1項に規定する職員(以下「常勤地方公務員」という。)の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)を迅速かつ公正に行い、あわせて公務上の災害又は通勤による災害を受けた常勤地方公務員(以下「被災職員」という。)の社会復帰の促進、被災職員及びその遺族の援護、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の常勤地方公務員及びその遺族の福祉に必要な事業を行うことにより、常勤地方公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事務所の所在地)

第2条　基金は、主たる事務所(以下「本部」という。)を東京都千代田区に置く。

(支部長)

第3条　支部に支部長を置き、都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市に置かれる支部にあっては、当該指定都市の市長)の職にある者をもって充てる。

(公告の方法)

第4条　基金の公告は、官報に掲載して行う。

(運営審議会の名称)

第5条　法第11条第1項の規定に基づき基金に置く運営審議会は、地方公務員災害補償基金運営審議会(以下「運営審議会」という。)という。

(委員の定数)

第6条　運営審議会の委員(以下この章において「委員」という。)の定数は、12人とし、その内訳は、次のとおりとする。

(委員の任期)

第7条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第8条　運営審議会に会長を置く。

(会議)

第9条　運営審議会は、会長が招集する。

(代理による表決)

第10条　委員は、病気その他やむを得ない事由により運営審議会に出席することができないときは、代理人に議決権又は選挙権を行わせることができる。

(会議規則)

第11条　運営審議会は、会議規則を定めなければならない。

(会議録)

第12条　会長は、会議録を調製し、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(委員の手当等)

第13条　委員には、運営審議会の会議に出席した日数に応じ、手当を支給する。

(役員)

第14条　基金に、役員として理事長、理事4人及び監事1人を置く。

(役員の報酬等)

第15条　役員には、報酬を支給する。

(専門委員)

第16条　基金に、基金の業務の運営に関する専門的事項を調査審議するため、専門委員を置くことができる。

(職員)

第17条　基金に所要の職員を置く。

(審査会の委員の報酬等)

第18条　法第52条の規定に基づき基金に置かれる地方公務員災害補償基金審査会の委員のうち2人は、常勤とすることができる。

(審査会の書記)

第19条　審査会に書記を置く。

(業務)

第20条　基金は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(業務の執行)

第21条　前条の業務の執行に関する事項は、業務規程で定めるもののほか、理事長が定める。

第22条　支部長は、業務規程で定めるところにより、当該支部の所管に属する地方公共団体の常勤地方公務員に係る第20条の業務を行う。

(資産の構成)

第23条　基金の資産は、流動資産、固定資産及びその他の資産よりなる。

(費用の負担)

第24条　基金の業務に要する費用は、次項に規定する費用を除き、地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号。以下「令」という。)別表上欄に掲げる職務の種類ごとの職員の区分に応じ、当該職員に係る法第49条第3項の給与の総額に、同表下欄に掲げる割合を乗じて得た負担金その他の収入(以下「普通負担金等」という。)をもって充てる。

(経理の区分)

第25条　普通負担金等をもって充てる業務の経理と特別負担金等をもって充てる業務の経理とは、明確に区分するものとする。

(監査)

第26条　監事は、毎事業年度少なくとも1回以上期日を定めて、及び必要があると認める場合は随時に、基金の業務を監査するものとする。

(監査の立会)

第27条　監事が監査を行う場合には、理事長又は支部長及び出納役その他の出納職員は、監査に立ち会うものとする。

(監事の権限)

第28条　監事は、出納役その他の出納職員に対して、現金及び預金通帳、帳簿、証ひょう書類その他の書類の提示並びに事実の説明等を求めることができる。

(監査報告書)

第29条　監事は、監査が終了したときは、遅滞なく、監査報告書を作成し、これを理事長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この定款は、基金成立の日から施行する。

(基金設立に要する費用)

第2条　基金の設立に要する費用は、150万円以内とする。