(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づく職員の研修に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(研修の基本方針)

第2条　研修は、職員の人格及び教養を高め、全体の奉仕者にふさわしい識見と実践力を育成し、行政の民主的かつ能率的運営に貢献するように計画し、実施しなければならない。

(研修の区分)

第3条　職員の研修は、次の区分によって実施する。

(計画及び実施)

第4条　町長は、前条の研修について、毎年3月末日までに、期日、方法及び人員等について、年度間の計画をたて、その計画に基づいて、研修を実施するものとする。

(職務の免除)

第5条　第3条に規定する研修を受ける職員のうち、業務による研修を除き、その期間、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第4号)第2条に規定する承認を得たものとみなし、その義務を免除する。

(研修の義務)

第6条　研修を受けることを命ぜられた職員は、研修に専念しなければならない。

(所属長の義務)

第7条　研修を命ぜられた職員の所属長は、その職員の職務の調整を行い、研修を受けることを優先させるように努めなければならない。

(効果の測定)

第8条　総務部長は、第3条の研修で特に必要と認めるものについては、研修修了後において、研修効果の測定を行うことができる。

(修了証書の交付)

第9条　研修を修了した職員には、町長が必要と認めた場合は修了証書(別記様式)を交付することができる。

(講師)

第10条　町長は、学識経験者又は職員その他の中から各研修ごとに必要に応じ、講師を委嘱し、又は指名するものとする。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、職員研修の実施に関し必要な事項は、町長が定める。