2　職種の細分は、職種の細分表(別表第1)に定めるところによる。

3　以下この規則において斜里町地域おこし協力隊職員に関し必要な事項は、別に定める。

2　試用期間中の者には、次条及び第8条の規定は、適用しない。

2　町長は、常用職員として1年を経過し、加入条件を満たしたときは、北海道市町村職員共済組合及び北海道市町村職員退職手当組合に加入させるものとする。

3　町長は、法令の定めるところにより、前2項の保険料を賃金から控除するものとする。

2　扶養親族の届出並びに支給の開始、停止及び許可については、給与条例第16条の規定を準用する。

2　別表第3において、定期職員における基準額は、賃金日額に25日を乗じた額とする。

3　期末手当は、在職期間に応じ、別表第4により支給率を区分して支給することができる。ただし、基準日以前6箇月以内の期間に育児休業(育児短時間勤務職員含む)をしている職員及び、退職し、又は死亡した職員については、定数職員の規定を準用する。

4　前項における基準日以前6箇月以内の期間に育児休業(育児短時間勤務職員含む)をしている職員の期末手当支給額は、第1項の規定にかかわらず、月額賃金額を同額とする定数職員の期末手当及び勤勉手当支給額を合計した額を限度として支給する。

5　短期職員に対し、予算の範囲以内で、加給金を支給することができる。

2　育児休業をしている職員には支給しないことができる。ただし、休業の初日が月の途中の場合は、日割り計算とする。

3　前項に係る支給対象常用職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における常用職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

4　11月1日から翌年3月31日までの間に在職する定期職員に対しては別表第5の日額に支給対象日数を乗じて得た額を支給する。

2　前項に掲げる短期職員において、常時勤務を要しない職員(代替職員等)については、給与条例第23条により規定された額を20日で除し、実勤務日数を乗じて得た額(10円未満四捨五入とする。)を支給する。

2　諸手当の支給日は、定数職員の支給日とする。

2　勤務条件の特殊性その他の事由により、前項の規定により難いときは、別に定めることができる。

2　定期職員及び短期職員は、次の雇用期間の区分により有給休暇を付与するものとする。

3　短期職員のうち比例付与対象者については、別途付与日数を定める。

4　前項の休暇は、請求する時期に、これを与えなければならない。ただし、業務上、支障があるときは、次の時期に変更することができる。

5　常用職員の年次有給休暇は、その翌年に限り、繰り越すことができる。

6　第2項における雇用期間は、年度内の通算期間とする。

2　短期職員が次に掲げる事由に該当し、所属長に申し出、その承認を受けたときは、これを特別休暇として付与するものとする。

3　特別休暇は、有給として期間は別表第9で定める期間とする。

2　育児休業請求に係る手続は、定数職員の例に準ずる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年9月1日から適用する。

(就業規則等の廃止)

2　就業規則(昭和47年規則第1号)及び斜里町臨時職員取扱い規程(昭和48年規程第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の前日において、現に廃止前の斜里町臨時職員取扱い規程(以下「旧規程」という。)により雇用されている臨時職員に係わる旧規程の第13条の規程の適用については、平成7年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(賃金の臨時措置)

4　常用職員の賃金は、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの期間に限り、第11条の規定にかかわらず附則別表第1の賃金表により支給する。

5　前項の規定は、平成16年4月1日から平成19年3月31日までの期間において、退職する常用職員の当該退職の日における給料月額には適用しない。

(平成21年6月支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成21年6月に支給する期末手当に限り、次に掲げる表を使用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(賃金の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(賃金の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(賃金の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(賃金の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(平成11年度の期末手当に関する特例)

3　改正後の別表第3(第17条関係)の規定の適用については、平成11年度に限り、「235／100」とあるのは「225／100」とし、「55／100」とあるのは「50／100」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。

(平成13年度における特例)

2　改正後の別表第3(第17条関係)12月期末手当及び3月期末手当の欄の規定の適用については、平成13年度に限り、次に掲げる表を使用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。ただし、改正後の第12条、別表第1及び別表第2の規定は、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(産前産後休暇に関する経過措置)

2　平成14年4月1日に産前産後休暇をしている職員についての期間は、改正後の規定を適用し、当該産前産後休暇の始期から16週とする。

(賃金の調整の経過措置)

3　改正前の第12条の規定により賃金の調整を受けていた臨時職員については、定数職員に準じ、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年3月条例第8号)附則第3条及び給料の調整額に関する規則を廃止する規則(平成14年3月規則第11号)附則第2項から第5項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成14年12月に支給する常用職員の期末手当の額は、改正後の斜里町臨時職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定により算出される期末手当の額から、次の項に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額とする。この場合において、次の項に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

3　改正後の別表第3(第17条関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成14年度に限り、次に掲げる表を使用する。

4　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の別表第4(第17条関係)の適用については、次に掲げる表を使用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、別表第3の規定は平成16年4月1日から施行する。

2　平成15年12月に支給する常用職員の期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、改正後の斜里町臨時職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第1項の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　改正後の規則別表第3(第17条関係)の規定の適用については、平成15年度に限り、次に掲げる表を使用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象常用職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)がその者につき改正後の規則第18条第3項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の規則第18条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　平成17年12月に支給する常用職員の期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、改正後の斜里町臨時職員就業規則第17条第1項及び第2項の規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　改正後の別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成17年度に限り、次に掲げる表を使用する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(賃金表の切替えに伴う経過措置)

2　賃金表の切替えに伴い改正規則施行後における賃金決定等の経過措置については、職員の規定を基本として行うものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規則第1章による改正後の規則の規定は適用せず、当該規則改正前の規定は、なお効力を有する。この場合において、斜里町事務執行規則第18条、第20条第1項第1号、同条同項第2号、第26条第2項、別表4(第11条の2、第12条関係)、斜里町臨時職員就業規則様式第1号(第5条関係)、職員の給与の支給に関する規則様式第6号(第22条関係)、町職員特殊勤務手当支給に関する規則別記様式(第3条関係)、斜里町職員等の旅費に関する規則別記様式(第4条関係)、斜里町老人医療費の助成に関する条例施行規則様式第1号(第4条関係)及び様式第8号(第6条関係)中「助役」とあるのは「副町長」とし、収入役の補助組織設置規則第4条中「事務吏員」とあるのは「職員」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、斜里町臨時職員就業規則の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、平成19年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいてすでに支給された給与は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(平成19年度の特例)

3　改正後の別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成19年度に限り、次に掲げる表を使用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行し、斜里町臨時職員就業規則の改正規定は平成21年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、平成21年12月1日から適用する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の第17条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、斜里町臨時職員就業規則の改正規定は平成22年12月1日から適用する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成22年12月に限り、次に掲げる表を使用する。

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の第17条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第17条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年7月1日より施行する。

(平成25年度の賃金の特例措置)

2　常用職員の賃金は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、第11条の適用を受ける常用職員に対する月額賃金の支給にあたっては、月額賃金から、月額賃金に、当該常用職員に適用される次の表の左欄に掲げる賃金表の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては、第17条の規定に基づく期末手当の支給にあたっては、当該常用職員が受けるべき期末手当の額から、100分の6.2を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　特例期間においては、第14条及び第15条に規定する時間当たりの賃金額は、第13条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した賃金額から、月額賃金に12を乗じ、その額を1週間あたりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該常用職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5　第2項の規定は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの期間において、退職する常用職員の当該退職の日における給料月額には適用しない。

6　特例期間において、この附則の規定により賃金の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、平成26年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(賃金の内払)

2　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(平成26年度の特例)

3　改正後の別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成26年度に限り、次に掲げる表を使用する。

この規則は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斜里町臨時職員就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(賃金の内払)

3　改正後の就業規則の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の斜里町臨時職員就業規則の規定に基づいて支給された賃金は、改正後の就業規則の規定による賃金の内払とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成28年12月1日から施行する。

2　附則第1項の規定(斜里町臨時職員就業規則(以下「規則」という。次項において同じ。)別表第3の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(賃金の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(平成28年度の特例)

4　改正後の規則における別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成28年度に限り、次に掲げる表を使用する。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　附則第1項の規定による改正後の斜里町臨時職員就業規則(以下「規則」という。次項において同じ。)は、平成29年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定を除く。

(賃金の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(平成29年度の特例)

4　改正後の規則における別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成29年度に限り、次に掲げる表を使用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　附則第1項の規定による改正後の斜里町臨時職員就業規則(以下「規則」という。次項において同じ。)は、平成30年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定を除く。

(賃金の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(平成30年度の特例)

4　改正後の規則における別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、平成30年度に限り、次に掲げる表を使用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　附則第1項の規定による改正後の斜里町臨時職員就業規則(以下「規則」という。次項において同じ。)は、平成31年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定を除く。

(賃金の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、改正前の規則に基づいて既に支給された賃金は、改正後の規則の規定による賃金の内払とみなす。

(令和元年度の特例)

4　改正後の規則における別表第3(第17条第1項関係)12月期末手当の欄の規定の適用については、令和元年度に限り、次に掲げる表を使用する。