2　行政情報の公開を請求する者は、この条例に基づく行政情報の公開を求める権利を濫用してはならない。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、前項に規定する請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、当該決定を行うべき期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。

4　実施機関は、第1項の規定により行政情報を公開しない旨の決定(第11条の規定により公開の請求に係る行政情報の一部を公開しないこととする場合の当該公開しない旨の決定を含む。以下この項において同じ。)をしたときは、第2項の規定による通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において公開しない旨の決定をした行政情報が期間の経過により公開することができるようになることが明らかであるときは、その旨を付記しなければならない。

5　実施機関は、公開請求に係る行政情報が著しく大量で、第3項に定める期間内に諾否決定をすることにより事務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該公開請求に係る行政情報のうちの相当の部分について当該期間内に諾否決定をし、残りの部分については相当の期間内に諾否決定ができるものとする。この場合において、実施機関は、第1項に定める期間内に、公開請求者に対し次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

6　実施機関は、第1項の規定により決定をする場合において、当該決定に係る行政情報に第三者に関する情報が記載されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2　実施機関は、行政情報を公開する場合において当該行政情報を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、その他相当の理由があるときは、当該行政情報の写しにより公開することができる。

3　フィルム及び磁気テープその他これらに類する行政情報の公開については、記憶媒体そのものの写しの交付は行わないものとする。

2　町長は、前項の規定に違反する者に対しては、行政情報の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　実施機関は、第10条各号又は前条各号に規定する情報が記録されている行政情報であっても、当該行政情報が期間の経過により公開できることとなったときは、当該行政情報の公開をしなければならない。

2　実施機関は、この条例の施行の日前に作成し、又は取得した行政情報の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

3　次条の規定は、前2項の規定による行政情報の公開について準用する。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前2項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

2　行政情報の写しの交付を受けるものは、規則で定めるところにより、作成に要する費用及び送付に要する費用を納付しなければならない。ただし、別に定める手数料を納付することとなる行政情報の写しの交付を受ける場合は、当該写しの作成に要する費用の納付を要しない。

3　前項の行政情報の写しの交付に係る手数料は、次の各号に掲げる区分に応じ手数料条例(平成12年3月13日条例第9号)第2条第1項の規定に定める額とする。

2　前項に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　審査会は、町長が委嘱する委員5人以内をもって組織し、議会の同意を得て任命する。

3　審査会の委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　審査会は、諮問を受けた日の翌日から起算して60日以内に当該実施機関に答申しなければならない。

5　審査会は、第1項に規定する事項を審査又は審議するため、必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から資料の提出を求めることができる。

6　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、町長が定める。

2　この条例は、図書館その他これに類する町の施設において、町民の利用に供することを目的として保有している行政情報の公開については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定(第12条第2項の規定を除く。以下同じ。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降に作成し、又は取得した行政情報について適用する。

(施行日前の行政情報の公開)

3　前項の規定にかかわらず、施行日前に作成し、又は取得した行政情報であって、保存期間が10年以上と定められているもののうち、公開のために整理が終了したものとして実施機関が指定したものについては、その指定した日からこの条例を適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日より施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われた行政情報の公開請求について適用し、同日前に行われた行政情報の公開請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。