2　共済会は、従たる事務所(以下「支部」という。)を置き、その名称及び所在地は、別表第1のとおりとする。

2　支部長は、代議員の職にある者をもつて充てる。

3　支部主任は、都道府県町村議会議長会事務局長の職にある者をもつて充てる。

2　支部長は、会長の命を受け、又は規則で定めるところにより支部の事務を執行する。

3　支部主任は、支部長の命を受け、支部の事務をつかさどる。

2　代議員は、都道府県町村議会議長会の会長の職にある者をもつて充てる。

3　都道府県町村議会議長会の会長が、当該会長の職を離れたときは、代議員の職を失う。

2　会長は、代議員会が成立しないとき、又は会長において代議員会を招集する暇がないと認めるときは、代議員会の議決を経なければならない事項で臨時急施を要するものを処分することができる。

3　会長は、前項の規定による処置については、次の代議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。

2　議長は、代議員会の会議を総理する。議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副会長又は法第156条第4項の規定により会長の職務を代理し、若しくは代行する理事がその職務を代理する。

2　代議員の定数の3分の1以上の者が会議に付議すべき事件を示して代議員会の招集の請求があるときは、会長は、前項の規定にかかわらず、代議員会を招集しなければならない。

3　会長は、代議員会を招集しようとするときは、急施を要する場合を除き代議員に対して開会の日から少くとも10日前に招集状を発しなければならない。

4　前項の招集状には、会議に付議すべき事件、開会の日時及び場所を記載しなければならない。

5　代議員会の会期は、議長が定める。

2　定款の変更の議事は、出席代議員の3分の2以上の多数で決する。

2　前項に規定する代理人である会員は、その旨を証する書面を代議員会の開会前に、議長に提出しなければならない。

2　会議録には、議長及び代議員会において定めた2人以上の代議員が署名しなければならない。

3　会長は、会議録を共済会の事務所に備えつけて置かなければならない。

4　会員は、会長に対し、会議録の閲覧を請求することができる。

2　副会長は、理事が互選する。

3　理事(次項に規定する理事を除く。)は、別表第2で定める選出区(会長の属する選出区を除く。)ごとに当該選出区に属する代議員がそれぞれ1人を互選する。

4　理事のうち1人は、全国町村議会議長会の事務総長の職にあるものをもつて充てる。

5　監事は、代議員会において、学識経験を有する者及び代議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

2　会長が、全国町村議会議長会の会長の職を離れたとき又は前条第4項に規定する理事が、全国町村議会議長会の事務総長の職を離れたときは、会長又は理事の職を失う。

3　代議員である副会長、理事又は監事が、代議員の職を失つたときは、副会長、理事又は監事の職を失う。

4　監事は、その任期が満了しても、後任の監事が選任されるまで、その職務を行なう。

2　学識経験を有する者のうちから選任された監事には、報酬を支給する。

3　前項の報酬の額及び支給方法は、会長が定める。

2　前項の旅費の額及び支給方法は、会長が定める。

2　事務局長その他の職員に関し必要な事項は、会長が定める。

3　支部の組織及び職員に関し、必要な事項は、会長の定めるところにより支部長が定める。

2　会員は、死亡したとき、又は退職(第25条に規定する退職をいう。)したときは、その翌日から会員の資格を失う。

2　在職期間12年未満の者で公務傷病年金を受けることとなつたものについては、当該在職期間における掛金の標準となつた標準報酬月額の総額を当該在職期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額を前項の平均標準報酬年額とみなす。

3　第1項に規定する標準報酬月額は、議員の議員報酬月額に基づき、次の区分によつて定める。

4　議員報酬が年額をもつて定められている場合における前項の規定の適用については、同項中「議員報酬月額」とあるのは、「議員報酬の年額を12で除して得た額に相当する金額」とする。

5　議員報酬が月額又は年額以外の方法をもつて定められている場合における第3項の規定の適用については、同項中「議員の議員報酬月額」とあるのは、「議員の属する議会の前4年度における議員報酬の支給の対象となつた会議、委員会その他の活動のうちすべての議員の参加が必要とされた期間及び議員の在職期間における議員報酬の額を勘案して規則に定める方法により算定した金額」とする。

6　給付額に円未満の端数を生じたときは、これを円位に満たしめる。

2　年金である共済給付金の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

3　年金である共済給付金は、毎年3月、6月、9月及び12月において、それぞれ前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

2　遺族年金を受ける権利を有する者が次の各号の一に該当するに至つたときは、その年金を受ける権利を失う。

2　前項の規定の適用については、子又は孫は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあつてまだ配偶者がない者又は会員若しくは会員であつた者の死亡の当時から引続き重度障害の状態で生活資料を得るみちがない者に限るものとし、会員又は会員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたものとみなす。

2　前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

3　先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については前2項の規定は、その生じた日から適用する。

2　遺族年金又は遺族一時金を受ける権利を有する会員であつた者の遺族が、死亡した場合において、当該遺族が受けることができた遺族年金又は遺族一時金で、当該遺族が支払いを受けなかつた者があるときは、第26条から前条までの規定に準じて、これを当該遺族以外の当該会員であつた者の遺族に支給し、遺族がないときは、死亡者の相続人に支給する。

2　前条の場合において、死亡した共済給付金を受ける権利を有する者が、生存中に決定を得た給付については、死亡者の遺族又は相続人は、自己の名をもつてその給付の支給を受けることができる。

2　法第159条の規定により議員の在職期間を合算する場合において、退職した日の属する月に再び議員となつたときは、前項の規定にかかわらず、その再び議員となつた月は、議員の在職期間に算入しない。

2　退職年金を受ける者が、公務傷病年金を受ける権利を有することとなつたときは、その者が現に受ける退職年金を公務傷病年金に改定する。

2　前項第1号の規定により改定を行なう場合において改定額が改定前の額より少ないときは、その改定前の金額をもつて改定額とする。

3　在職期間12年以上の者で法第162条第5項又は第6項の規定により、公務傷病年金を給される者が、この規定により、その公務傷病年金を給されなくなつたときは、その公務傷病年金を、その者の在職期間に応ずる退職年金に改定する。

2　共済会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、共済給付金の支払いを差し止めることができる。

2　前項の掛金は、毎月初日現在の議員の議員報酬月額に基づき、第22条第3項に規定する標準報酬月額に100分の16を乗じて得た額とする。

2　前項の特別掛金は、期末手当の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の7.5を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により掛金を納付すべき議員が、その掛金を滞納した場合は、会長は、期限を指定して督促しなければならない。この場合においては、共済会は、規則で定めるところにより掛金の額100円につき、滞納期間1日につき4銭の割合で算定した延滞金(円位未満の端数が生じたときは、これを切捨てた金額)を徴収することができる。

2　審査会は、委員6人をもつて組織する。

3　委員は、会員を代表する者及び公益を代表する者それぞれ3人とし、会長が委嘱する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　会員を代表する委員には、報酬を支給しないものとする。

6　公益を代表する委員に対する報酬については、第17条第2項、第3項の規定を準用する。

7　委員に対する旅費の支給については、第18条の規定を準用する。

2　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があつたとき、又は委員長が欠けたときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ委員長が指定した委員がその職務を代理する。

2　審査会は、会員を代表する委員及び公益を代表する委員がそれぞれ少なくとも2人以上出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

2　前項の規定による請求があつたときは、委員長は、遅滞なく、審査会を招集しなければならない。

3　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査を請求した者若しくは関係人に対して報告若しくは意見を求め、又はその出頭を命ずることができる。

4　関係人は、審査会の会議に出席して意見を述べることができる。

5　審査会は、審査の請求を受けた日から起算して60日以内に決定を行ない、決定の日から起算して7日以内に、文書で、共済会及び審査を請求した者に対してこれを通知しなければならない。

2　会長は、毎事業年度、決算に監事の意見をつけて事業年度終了後2箇月以内に代議員会に提出し、その認定を受けなければならない。

2　支部長は、会長の定めるところにより毎事業年度の決算書を作成し、翌事業年度4月末日までに、会長に提出しなければならない。

2　監査は、共済給付金の決定その他の処分並びに共済会の財産、会計並びに現金及び物品の出納に関する書類帳簿等について共済会の業務が、法令及び定款の規定に基づいて適正に行なわれているかどうかを検査するものとする。

(施行期日)

1　この定款は、昭和37年12月1日から施行する。

(役員の任期に関する経過措置)

2　法附則第10条第3項の規定により共済会の役員となつた者の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず昭和38年7月24日までとする。

1　この定款の変更は、昭和40年5月28日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和40年6月1日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和40年7月23日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和41年9月1日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和43年12月20日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この定款の変更は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項、別表第1及び別表第2の変更は、昭和47年5月15日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和48年10月1日から施行する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和48年10月分以後の標準報酬月額について適用し、同年9月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

1　この定款の変更は、昭和49年7月1日から施行する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和49年7月分以後の標準報酬月額について適用し、同年6月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、自治大臣の認可の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

(掛金の経過措置)

2　変更後の定款第35条第2項の規定は、昭和49年9月分以後の掛金について適用し、同年8月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(掛金の額の暫定措置)

3　変更後の定款第35条第2項の規定は、昭和50年3月31日まで適用する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和50年4月1日から適用する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和50年4月分以後の標準報酬月額について適用し、同年3月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(掛金に関する経過措置)

3　変更後の定款第35条第2項の規定は、昭和50年4月分以後の掛金について適用し、同年3月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、自治大臣の認可の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和51年7月分以後の標準報酬月額について適用し、同年6月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、自治大臣の認可の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和52年6月分以後の標準報酬月額について適用し、同年5月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、自治大臣の認可の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和53年5月分以後の標準報酬月額について適用し、同年4月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、自治大臣の認可の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(掛金に関する経過措置)

2　変更後の定款第35条第2項の規定は、昭和53年12月分以後の掛金について適用し、同年11月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和54年9月1日から施行する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和54年9月分以後の標準報酬月額について適用し、同年8月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和55年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和56年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和57年12月1日から施行する。ただし、変更後の第24条第2項、第26条第2項、第33条第1項、第34条第1項及び第37条第1項の規定は、昭和57年10月1日から適用する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和57年12月分以後の標準報酬月額について適用し、同年11月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(掛金に関する経過措置)

3　変更後の定款第35条第2項の規定は、昭和57年12月分以後の掛金について適用し、同年11月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和61年4月1日から施行する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、昭和61年4月分以後の標準報酬月額について適用し、同年3月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、昭和62年4月1日から施行する。

(掛金に関する経過措置)

2　変更後の定款第35条第2項の規定は、昭和62年4月分以後の掛金について適用し、同年3月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成2年1月1日から施行する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、平成2年1月分以後の標準報酬月額について適用し、平成元年12月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成6年12月1日から施行する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、平成6年12月分以後の標準報酬月額について適用し、同年11月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成7年5月30日から施行する。

2　議員(議員であった者を含む。以下同じ。)の報酬の支給機関は、この定款の変更前に支給された期末手当から控除して払い込まれなかった特別掛金の金額があるときは、当該期末手当が支給された月の翌月に報酬を支給する際、当該議員の報酬から当該金額に相当する金額を控除し、当該控除した金額を当該議員に代わって共済会に払い込むものとする。

3　議員は、期末手当が支給された月の翌月に報酬の全部又は一部の支給を受けないことにより、前項の規定による特別掛金に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込が行われないときは、その払い込まれるべき特別掛金に相当する金額を期末手当が支給された月の翌々月末日までに共済会に払い込まなければならない。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成9年8月11日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成11年4月1日から施行する。

(掛金に関する経過措置)

2　変更後の定款第35条第2項の規定は、平成11年4月分以後の掛金について適用し同年3月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成12年12月1日から施行する。

(標準報酬月額に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第3項の規定は、平成12年12月分以後の標準報酬月額について適用し、同年11月分以前の標準報酬月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成15年4月1日から施行する。

(平均標準報酬年額の算定に関する経過措置)

2　変更後の定款第22条第1項の規定は、平成15年4月1日以後に給付事由が生じた年金である共済給付金について適用し、平成15年3月31日以前に給付事由が生じた年金である共済給付金については、なお従前の例による。

(掛金に関する経過措置)

3　変更後の定款第35条第2項の規定は、平成15年4月分以後の掛金について適用し同年3月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(特別掛金に関する経過措置)

4　変更後の定款第35条の2第2項の規定は、平成17年4月以後の特別掛金について適用し、平成15年4月から平成17年3月までの間の特別掛金については、期末手当の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の2.5を乗じて得た額とする。平成15年3月以前の特別掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成19年4月1日から施行する。

(退職年金の改定に関する経過措置)

2　定款第32条第1項の改定前の金額は、平成19年3月31日以前に議員として再就職した者については、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(平成18年法律第63号)附則第4条及び第5条の例による。

(掛金に関する経過措置)

3　変更後の定款第35条第2項の規定は、平成19年4月分以後の掛金について適用し、同年3月分以前の掛金については、なお従前の例による。

(特別掛金に関する経過措置)

4　変更後の定款第35条の2第2項の規定は、平成19年4月分以後の特別掛金について適用し、同年3月分以前の特別掛金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この定款の変更は、平成21年9月1日から施行する。