(目的)

第1条　この条例は、本町に水道を設置し、水道事業を経営するとともに、給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(水道事業)

第2条　積丹町水道事業の給水区域、給水人口及び給水量は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(事務所)

第3条　水道事業の主たる事務所は、積丹町大字美国町、積丹町役場内に置く。

(給水装置の定義)

第4条　この条例において「給水装置」とは、需用者に水を供給するために町長(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第5条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第6条　給水装置を新設、増設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第7条　給水装置の新設、増設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、増設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町において、その費用を負担することがある。

(工事の施行)

第8条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設又は改造の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより、町長の承認を受けて、3ケ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　町長が給水装置の工事を施行した場合における、当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても、工事申し込み者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　町長が施行した給水装置の工事費を、工事申込者が、指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の申込)

第16条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認をうけなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は町長において、必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する者を代理人として届け出なければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火せんの使用)

第20条　私設消火せんは、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し異状があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は、次の表のとおりとする。

(料金の算定)

第25条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第27条　月の中途において、水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第29条　料金は、当該月の使用水量を決定した日の属する月の翌月末日を納入期限として徴収する。ただし、水道使用を休止若しくは廃止したとき、又は臨時の給水その他管理者が必要と認めたときは、随時徴収するものとする。

(手数料)

第30条　手数料は、次の各号の区分により、申込み者から申込みの際これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込み者からは申込み後徴収することができる。

(料金の減免)

第31条　町長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、料金を減免することができる。

(給水工事の検査等)

第32条　町長は、水道の管理上、必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　町長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が、同条に定める基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。

(給水の停止)

第34条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第35条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第36条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第37条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第24条の料金又は第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(町の責務)

第38条　町長は、法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道(以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第39条　貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道(以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。