(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるもののほか、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、積丹町が経営する事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の経営)

第2条　積丹町は、次の各号に掲げる事業を経営する。

(経営の基本)

第3条　前条各号の事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉の増進に資するものとし、その事業の区域、その他の規模については次のとおりとする。

(会計の設置)

第4条　第2条各号の事業の経理は、法第17条の規定に基づき、積丹町簡易水道事業会計及び積丹町集落排水事業会計を設けて行うものとする。

(利益の処分)

第5条　毎事業年度生じた利益は、法第32条第1項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめ、なお残額があるとき及び前事業年度から繰り越した利益があるときは、法第32条の2の規定により毎事業年度生じた欠損金をうめた後の残額の全部又は一部を次に掲げるいずれかの積立金として積み立てるものとする。

(資本剰余金の処分)

第6条　毎事業年度生じた資本剰余金は、前条第2号の利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、これを取り崩して当該欠損金をうめることができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第7条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない第2条各号の事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第8条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項に規定する条例で定める場合は、賠償責任に係る賠償額が100万円以上の場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附等の受領等)

第9条　法第40条第2項に規定する条例で定める議会の議決を要する事項は、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が700万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が100万円以上のものとする。

(会計事務の処理)

第10条　法第34条の2ただし書の規定により、第2条各号の事業の出納その他の会計事務及び決算に係る、次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(業務状況の作成)

第11条　町長は、法第40条の2第1項の規定により、第2条各号の事業に関し、毎事業年度4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から翌年3月31日までの期間ごとにその業務の状況を説明する書類(以下「説明書類」という。)を作成しなければならない。

(規則への委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。