2　給与は、他の条例に規定する場合を除くのほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　任期の定めが6箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第24条において同じ。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度末の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　期末手当の額は、基準日現在において受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額に100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前の6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前4項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第19条から第19条の3の規定の例による。

2　前条第2項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を積丹町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　前3項に規定する基準月額とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第5条及び第6条の規定を適用して得た額とする。

6　パートタイム会計年度任用職員には、第1項に規定する報酬のほか、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、給与条例第13条の規定により支給される休日勤務手当の例よる。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、給与条例第14条の規定により支給される夜間勤務手当の例による。

2　任期の定めが6箇月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6箇月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6箇月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　期末手当の額は、報酬の月額(日額又は時間額によって報酬を支給する場合には、規則で定める方法により月額に換算した額)に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前の6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　前4項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、給与条例第19条から第19条の3の規定の例による。

2　前条第2項及び第3項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

2　通勤に係る費用弁償の額は、給与条例第9条第2項から第6項までの規定の例により支給される通勤手当の例による。この場合において、1月当たりの勤務する日数が、一般職の常勤職員と比して少ないパートタイム会計年度任用職員についての通勤に係る費用弁償の額の算出の方法は、規則で定める。

2　旅行に係る費用の弁償は、積丹町職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第4号)の規定による一般職の常勤職員に支給される旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(報酬等に関する特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法第3条第3項第3号の規定により特別職として任用されていた者、改正前の法第17条の規定により一般職の非常勤職員として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定により臨時的任用職員として任用されていた者が、施行日以後引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員に任用された場合の報酬及び期末手当については、この条例による報酬(時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬を除く。以下同じ。)及び期末手当の年間見込総額が前年度においてその者が受給していた報酬及び期末手当に相当する賃金の年間給付総額に達しないこととなるときは、権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(積丹町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　積丹町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(積丹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度給与条例」という。)第15条第4項及び第24条第4項の改正規定を除く。)による改正後の会計年度給与条例の規定は、令和6年4月1日から、この条例(会計年度給与条例第15条第4項及び第24条第4項の改正規定に限る。)による改正後の会計年度給与条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　令和6年12月1日を基準日とする期末手当については、改正後の会計年度給与条例第15条第4項及び第24条第4項中「100分の125」を「100分の127.5」とする。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の会計年度給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の積丹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度給与条例」という。)別表第1の規定は、令和7年4月1日から適用し、第15条第4項及び第24条第4項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

3　令和7年12月1日を基準日とする期末手当については、改正後の会計年度給与条例第15条第4項及び第24条第4項中「100分の126.25」を「100分の127.5」とする。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の積丹町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の会計年度給与条例の規定による給与の内払とみなす。