(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　法第20条第1項の規定による申請及び府令第9条第1項の規定による届出は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設等利用給付現況届(別記様式第1号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定通知書及び支給認定証)

第4条　法第20条第4項の規定による通知及び支給認定証は、教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証(別記様式第2号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロ、第6号、第7号、第12号及び第13号の規定により町が定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(教育・保育給付認定申請の却下)

第6条　法第20条第5項の規定による通知は、教育・保育給付認定却下通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

(食事の提供に関する事項の通知)

第7条　府令第7条第1項第2号の規定による食事の提供に関する通知は、副食費決定通知書(別記様式第4号)又は副食費免除通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第8条　法第23条第1項の規定による申請は、教育・保育給付認定変更申請書兼変更届出書(別記様式第6号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更通知)

第9条　法第23条第2項の規定による教育・保育給付認定の変更を行ったときは、教育・保育給付認定変更通知書兼支給認定証(別記様式第7号)により通知するものとする。

(教育・保育給付認定取消の通知)

第10条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(申請内容の変更)

第11条　府令第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更申請書兼変更届出書により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第12条　府令第16条第2項の申請は、支給認定証再交付申請書(別記様式第9号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第13条　法第40条の4第2項及び同条第3項の規定による申請は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(別記様式第10号)により行うものとする。

(確認の申請)

第14条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第13号)により行うものとする。

(確認の変更申請)

第15条　法第32条第1項又は法第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記様式第15号)により行うものとする。

(確認の変更の届出)

第16条　法第35条第1項又は法第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設等確認内容変更届出書(別記様式第16号)により行うものとする。

(利用定員減少の届出)

第17条　法第35条第2項又は法第47条第2項の規定による特定教育・保育施設等の利用定員の減少に係る届出は、特定教育・保育施設等利用定員減少届出書(別記様式第17号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第18条　法第36条又は法第48条の規定による特定教育・保育施設等の確認の辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届出書(別記様式第18号)により行うものとする。

(確認等の通知)

第19条　第14条から第17条までの規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更に係る通知は、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記様式第19号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第20条　法第40条第1項又は法第52条第1項の規定により確認を取り消し、又は停止するときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第20号)により行うものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。