2　前項の申請書の提出にあたって、利用者負担額の減額を申請する場合は、世帯状況・収入等申告書(別記様式第2号)を添付するものとする。

3　町長は、法第21条の5の7第1項に規定する支給の要否の決定を行う際に勘案する事項は勘案事項整理票(別記様式第3号)により整理するものとする。

4　町長は、第1項による申請があった場合において、障害児通所給付費の支給決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第4号)に法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(別記様式第5号。以下「受給者証」という。)を添えて、支給決定をしないときは、却下決定通知書(別記様式第6号)により当該申請をした者に通知する。

5　町長は、必要があると認めるときは、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(別記様式第7号)を受給者証とあわせて交付するものとする。

6　町長は、法第21条の5の28第1項の規定により肢体不自由児通所医療費の支給を決定したときは、肢体不自由児通所医療受給者証(別記様式第8号)を交付するものとする。

2　前項の申請において、法第6条の2の2第7項に規定する障害児支援利用援助を依頼した場合は、障害児相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書を受理し、障害児相談支援給付費の支給の要否について決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第12号)により通知するものとし、あわせて受給者証に必要事項を記載するものとする。

4　町長は、省令第1条の2の5に規定する市町村が必要と認める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(別記様式第13号)により前項の支給決定を受けた障害児の保護者に通知するものとする。

5　町長は、施行規則第25条の26の4第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第14号)により通知するものとする。

2　町長は、変更届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障害児の通所受給者証の記載事項を変更し、当該届出をした者に返還するものとする。

3　支給決定障害児は、法第21条の5の7第8項に規定する支給決定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、変更届出書により町長に届出なければならない。

2　省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第18号)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理し、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第21号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書を受理し、高額障害児通所給付費の支給の要否を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第23号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託しようとするときは、障害福祉サービス等措置委託決定通知書(別記様式第25号)を委託しようとする者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、障害福祉サービス等の措置を委託したときは、障害福祉サービス等措置変更(解除)通知書(別記様式第27号)により障害福祉サービス等の措置を委託した者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の規定によりなされた申請及び決定又はその他の手続きは、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。