(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(支給決定等の申請)

第2条　省令第7条第1項、第34条の3第1項、第34条の31第1項及び法第70条第1項の規定による申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)によるものとする。

(障害支援区分の認定の通知等)

第3条　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(別記様式第3号)により行うものとする。

(支給決定等の通知等)

第4条　町長は、第2条第1項の申請書を受理し、支給決定をしたときは、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(別記様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更の申請等)

第5条　省令第17条、第34条の3第4項及び第34条の44に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記様式第12号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第6条　法第25条第1項又は法第51条の10第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給(給付)決定取消通知書(別記様式第15号)により当該支給決定の取消しを受けた支給決定障害者等に通知するものとする。

(支給決定に係る申請内容の変更の届出)

第7条　省令第22条第1項及び第34条の48の規定による申請内容の変更の届出及び療養介護医療費の支給に係る申請内容の変更の届出は、(介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費)支給申請内容変更届出書(別記様式第16号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項の規定による申請は、受給者証再交付申請書(別記様式第17号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第9条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項の規定による申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(別記様式第18号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第10条　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定により基準とされる額とし、特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項により基準とされる額とする。

(災害等による介護給付費額の特例)

第11条　法第31条に規定する介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする支給決定障害者等は、介護給付費等利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第20号)に受給者証及び省令第32条に掲げる特別の事情があると証する書類を添えて町長に申請しなければならない。

(サービス等利用計画案)

第12条　省令第12条の3に規定する書面は、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(別記様式第23号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第13条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(別記様式第24号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第14条　省令第6条の16で定める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(別記様式第27号)により前条第3項に規定する支給決定を受けた者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第15条　省令第34条の55第1項の規定による計画相談支援給付費の支給決定を取消す場合は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(別記様式第28号)により行うものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請等)

第16条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(別記様式第29号)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の通知等)

第17条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定通知書(新規・再認定・変更)(別記様式第30号)により通知し、自立支援医療受給者証(育成医療)(別記様式第31号)又は自立支援医療受給者証(更生医療)(別記様式第32号)(以下「医療受給者証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(自立支援医療の支給認定の変更の申請)

第18条　省令第45条第1項に規定する自立支援医療の支給認定の変更の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)によるものとする。

(自立支援医療の支給認定の変更の通知等)

第19条　町長は、法第56条第2項の規定により自立支援医療費の支給認定の変更の認定をしたときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定通知書(新規・再認定・変更)により、支給認定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療に係る申請内容の変更の届出)

第20条　省令第47条第1項に規定する自立支援医療に係る申請内容の変更の届出は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請内容変更届(別記様式第36号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第21条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(別記様式第37号)によるものとする。

(自立支援医療支給認定の取消し)

第22条　省令第49条第1項の規定による支給認定の取消しにより医療受給者証の返還を求める通知は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(別記様式第38号)により行うものとする。

(補装具費の支給申請等)

第23条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(別記様式第39号)によるものとする。

(補装具費の代理受領)

第24条　町長は、支給決定障害者等が補装具の購入又は修理を行った販売事業者又は修理事業者に補装具費の代理受領を委任したときは、当該支給決定障害者等に代わり補装具費を支払うものとする。

(補装具費支給決定簿)

第25条　町長は、補装具費支給申請決定簿(別記様式45号)備え、必要な事項を記載するものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請等)

第26条　省令第65条の9の2第1項に規定する申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(別記様式第46号)によるものとする。