(趣旨)

第1条　この規則は、積丹町移住定住促進住宅用地分譲条例(平成29年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分譲の方法)

第3条　宅地の分譲は公募とし、同じ区画に希望者が複数あった場合は、公開抽選等公正な方法で決定する。ただし、その場合において、当該希望者の世帯に生計を一にする扶養親族を有する者がいる場合は、その者を優先する。

(分譲の区画)

第4条　宅地の分譲は、1世帯につき1区画とする。

(分譲対象者の要件)

第5条　分譲を受けることができる者は、町内に移住若しくは定住する意思をもって住宅を建築しようとする者であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(分譲の申請)

第6条　分譲を希望する者は、宅地分譲申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(分譲の決定)

第7条　町長は、分譲の決定をした者に対して宅地分譲決定通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第8条　分譲決定の通知を受けた者(以下「契約者」という。)は、その通知のあった日から5日以内に、移住定住促進住宅用地売買契約書(別記様式第4号)により、町長と契約を締結しなければならない。

(所有権の共有)

第9条　分譲する宅地は、契約者とその配偶者及び1親等以内の親族で契約者と同居する者に限り、所有権を共有名義とすることができる。

(遵守事項)

第10条　契約者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(分譲代金の支払方法)

第11条　分譲代金の支払方法は、一括払とし、契約締結日から20日以内に納入しなければならない。

(所有権移転登記及び引渡し)

第12条　分譲する宅地の所有権移転登記は、分譲代金完納後、速やかに町長が行うものとする。

(住宅建築の義務)

第13条　契約者は、宅地の引渡しの日から2年以内に自らが居住する住宅を建築しなければならない。

(転売等の禁止)

第14条　契約者は、土地引渡しの日から10年間は、当該土地の所有権を相続による場合を除き第三者に移転してはならない。ただし、町長が特別の事由があると認めたときは、この限りではない。

(契約の解除)

第15条　町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。また、解除により契約者に損害が生じても、町長はその責めを負わないものとする。

(損害賠償)

第16条　契約者は、前条各項の規定により契約の解除がなされ、町又は第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。

(原状回復)

第17条　契約者は、契約の解除がなされたときは、分譲した宅地の引渡しを受けた時の原状に回復し、町長へ返還しなければならない。ただし、町長が原状に回復することを要しないと認めたときは、この限りではない。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。