(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、積丹町地域情報通信基盤施設(以下「光施設」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定める。

(設置)

第2条　町は、防災等に関する情報の配信や町内IP電話通信及び地上デジタルテレビ放送の難視聴地域の解消などを図るとともに、ブロードバンドサービスによる住民や地域間の情報格差の是正を図ることにより、高度情報化社会に適応した町民の豊かな暮らしと福祉の向上に資するため光施設を設置する。

(施設)

第3条　光施設を構成する設備の名称、種類及び位置は別表のとおりとする。

(事業の内容)

第4条　光施設は、次の事業を行う。

(事業区域)

第5条　事業を行う区域は、町内の全域とする。ただし、事業提供が可能な設備が設置されている区域に限る。

(管理運営)

第6条　光施設の管理運営は町長が行う。

(利用承認)

第7条　第4条第1号から第4号までの事業の提供を受けようとする者は、町長の承認を受けなければならない。

(分担金)

第8条　町長は、前条の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)から、法第224条の規定に基づき、光施設の構築に要する費用として分担金を徴収する。

(設備の設置及び費用負担等)

第9条　光施設の利用承認に伴い必要となる引込設備、端末設備及び情報設備の新設工事に要する費用は、町が負担する。

(保全の義務)

第10条　利用者は、端末設備等の保全のため、良好な管理に努めなければならない。

(新設等の費用負担)

第11条　利用者は、利用の承認に伴い新たに整備の必要が生じる伝送設備の工事に要する費用を負担しなければならない。

(使用料)

第12条　町長は、第4条第3号に規定する事業の提供を受ける利用者から、法第225条の規定に基づき、光施設の管理運営に充てる費用として、1月500円の使用料を徴収する。

(使用料の納期限)

第13条　使用料は、納入通知書により各納期限までに納付しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　町長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、規則で定める基準に従い使用料を減額又は免除することができる。

(立入検査)

第15条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に端末設備等を設置する利用者の敷地又は建物内に立入り、工事の完了確認、端末設備等の整備点検、利用の停止及び利用の取消し等のための検査をさせることができる。

(施設利用等の変更)

第16条　利用者は、名義、住所等に変更が生じたときは、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(工事の施工)

第17条　第11条に規定する伝送設備の新設及び前条第2項に規定する端末設備等の設置場所の変更のための工事は、町長の指定する業者(以下「指定業者」という。)が行わなければならない。

(利用の休止及び再開)

第18条　利用者は、光施設の利用を休止又は再開しようとするときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(再開手数料)

第19条　町長は、前条により光施設の利用の再開を届け出た利用者から、法第227条の規定に基づき、利用の再開に伴う手数料(以下「再開手数料」という。)を徴収する。

(利用の解除)

第20条　利用者は、利用を解除しようとするときは、町長に届け出て、速やかに端末設備等を返還しなければならない。

(利用の停止等)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、光施設の利用を停止又は利用の承認を取消すことができる。

(損害賠償)

第22条　光施設を故意又は過失により損壊させた者は、当該施設の原状回復に要した費用を賠償しなければならない。

(事業の中断又は変更)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業を中断又は変更することができる。

(免責)

第24条　町長は、前条による事業の中断又は変更に起因して利用者が損害を受けた場合にあっても、このことにより生じる賠償の責めを負わないものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。