2　町民は、生活系一般廃棄物を分別して排出しなければならない。

3　町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、廃棄物の排出を抑制し、その事業系一般廃棄物の再生利用等を行うことにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めるものとする。

3　町は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、これらに関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めるものとする。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、スキー場、海岸、道路、河川、漁港その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)に紙くず、空き缶、たばこの吸い殻その他の廃棄物を捨てたり、飼育する動物のふんを放置することなどにより、その場所を汚さないようにしなければならない。

3　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布若しくは掲出した者又はこれをさせた者は、その場所及び周辺に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収又は撤去し、適正に処理しなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者又は自動車の解体を行う者は、工事又は解体に伴って生ずる土砂、がれき、廃材、廃油等が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生じることのないよう当該廃棄物を適正に管理しなければならない。

5　前各項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　町長は、前項の規定により命令を受けた者が当該命令に従わなかった場合は、その旨を公表することができる。

2　事業系一般廃棄物は、事業者が自ら搬出若しくは処分し、又は一般廃棄物処理業の許可を受けている者に収集、運搬若しくは処分させなければならない。ただし、町の施設で行う処分を除く。

2　町民は、前項の生活系一般廃棄物(町が資源物として収集する生活系一般廃棄物として規則で定めるもの及び公共の場所に放棄された廃棄物で奉仕活動により収集された物を除く。)の排出に当たっては、町が指定する有料のごみ袋(別表第1において「指定ごみ袋」という。)に入れ、又は町が発行する有料のごみ処理券(別表第1において「ごみ処理券」又は「粗大ごみ処理券」という。)を貼って排出しなければならない。

3　町長は、前項の集積場所が、生活系一般廃棄物の収集に支障があると認めるときは、当該集積場所に廃棄物を排出する者若しくは当該集積場所を管理する者に対して、改善等について必要な指示をすることができる。

4　前各項の規定は、町が事業系一般廃棄物の収集及び運搬を行わないこととするまでの間について準用する。この場合において、「町民」とあるのは「事業者」に、「生活系一般廃棄物」とあるのは「事業系一般廃棄物」と読み替えるものとする。

2　町長は、多量の生活系一般廃棄物を排出する者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

2　町長は、前項第1号及び第3号の規定により許可をするときは、必要な条件を付することができる。

2　手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、額、及び徴収時期は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成19年2月1日から施行する。ただし、第10条第2項に規定する「町長が指定する有料のごみ袋」及び「町長が発行する有料のごみ処理券」の使用については、平成19年4月1日から施行する。

2　新条例第8条第2項の規定は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する。

(積丹町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

3　積丹町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第15号)は、廃止する。ただし、この条例の第10条の規定は、平成19年3月31日までその効力を有する。

(経過措置)

4　別表第1手数料を徴収する事務処理の区分第1項の項手数料の額の欄第1項第4号の規定は、この条例の公布の日から起算して5月を超えない範囲内において、規則で定める日にその効力を失う。

この条例は、令和元年10月10日から施行する。