2　前項第2号に掲げる場合において、令第14条第1項の月間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円とする。ただし、療養のあった月に属する世帯の受給者に対し、当該療養のあった月以前の12月以内に既に月間の高額療養費に相当する額が支給されている月数が3月以上ある場合については、44,400円とする。

3　第1項第2号に掲げる場合において、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず、18,000円とする。

4　令第14条の2の規定の例により、計算期間(毎年8月1日から翌年7月31日までの期間)の末日において、計算期間における受給者負担額の合算が高額療養費算定基準額を超える場合、同条の年間の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第8項の規定により144,000円とする。

2　前項の申請書には次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が公募等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

4　町長は、第2項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、他の書類を添付させることができるものとする。

2　前項の受給者証は、毎年更新するものとし、その期間は、8月1日から7月31日までとする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則第5条及び第6条の規定により交付を受けた受給者証はなおその効力を有する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則及び重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の乳幼児等医療費の助成に関する条例施行規則及び重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定は、施行日以後の医療費に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。