(趣旨)

第1条　この規則は、積丹町教育委員会の所管に属する居住施設の管理に必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　公宅の名称、位置、構造、規模及び設置年度は、別表第1のとおりとする。

(貸与者の資格の特例)

第4条　公宅の貸与を受けることができる者は、第2条第1号に規定する教職員のほか、次の各号に掲げる者とする。

(貸与の申請)

第5条　公宅の貸与を受けようとする者は、所属長を経て、教育長に対し、公宅貸与申請書(別記第1号様式)により、申請しなければならない。

(貸与の決定の通知)

第6条　教育長は、公宅の貸与を決定したときは、公宅貸与決定通知書(別記第2号様式)により、所属長を経て、当該申請者に通知するものとする。

(公宅使用者の義務)

第7条　公宅使用者は、善良な管理者としての注意をもって、当該公宅の維持管理に当たらなければならない。

(同居させる場合の承認)

第8条　公宅使用者は、主として当該使用者の収入により生計を維持する者以外の者を同居させようとするときは、同居者入居承認申請書(別記第3号様式)により、所属長を経て教育長の承認を受けなければならない。

(自費建設の許可)

第9条　公宅使用者は、次の各号に掲げる施設物に限り、教育長の許可を受けて、自費建設することができる。ただし、これにより公宅の原形を変更せず、かつ、居住に支障を生ずることがないものであり、及び明け渡しの際当該施設物を撤去し、又は町に寄附することを条件とするものでなければならない。

(公宅の滅失及び損傷の報告)

第10条　公宅使用者は、天災その他の事故により当該公宅の全部若しくは一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を教育長に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第11条　公宅使用者は、第9条第1項の規定により許可を受けてする場合を除き、公宅の原形を変更し、又はその使用に係る公宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(公宅料)

第12条　公宅の貸与については、当該公宅使用者から毎月公宅料を徴収する。

(公宅料の納付期限)

第13条　公宅料は、毎月末日までに納付しなければならない。

(公宅の明渡し)

第14条　公宅使用者(第3号にあって、その同居者)は、次の各号の一に該当する場合においては、当該事実が生じた日の翌日から起算して、当該各号に定める期間内に当該公宅を明け渡さなければならない。

(公宅の明渡命令)

第15条　教育長は、公宅使用者が次の各号の一に該当することとなった場合は、所属長を経て、公宅明渡命令書(別記第5号様式)により、当該公宅の明け渡しを命じなければならない。

(明け渡しの手続き)

第16条　公宅使用者が公宅を明け渡そうとするときは、その公宅を正常な状態におき、公宅返納届(別記第6号様式)を所属長を経て、教育長に提出し、当該公宅の現状について検査を受けなければならない。

(台帳の備付)

第17条　教育長は、公宅ごとに次の事項を整理した台帳を備え付けておかなければならない。

(借受物件たる公宅)

第18条　第2条から前条までの規定は、町の借受物件たる公宅の管理について準用する。

(教育長への委任)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。