(目的)

第1条　この条例は、積丹町の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、普通河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(普通河川の区域)

第3条　普通河川における河川の区域は、法第6条第1項の規定の例による区域とする。

(私権設定の禁止)

第4条　普通河川及び堤防敷地には、私権を設定することができない。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第5条　町長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分については、関係市町村長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

(河川管理施設の構造等の基準)

第6条　河川管理施設又は第10条第3号の許可を受けて設置される工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、別に定める。

(普通河川管理者以外の者の施行する河川工事等)

第7条　普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事)

第8条　普通河川管理者は、普通河川を損傷した行為又は普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を当該行為を行った者に施行させることができる。

(禁止事項)

第9条　普通河川及び堤防敷地において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第4号に掲げる行為については、町長が堤防敷地の維持上支障がないと認めて許可した場合はこの限りでない。

(許可を要する行為)

第10条　普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、普通河川管理者が指定した行為を除く。

(汚水の排出)

第11条　普通河川に1日につき25立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設又は汚水の排出について他の法令等の認可等の処分を受け、又は届出をしているときは、この限りでない。

(許可の期間)

第12条　河川の堤防敷地などの使用期間は、3年以内とする。ただし、水力発電、水道、下水道、かんがい及び公共団体の火防用に供する流水の使用のための期間は、30年以内とすることができる。

(権利義務移転の制限)

第13条　許可によって生じる権利義務は、許可を受けずに他人に移転し若しくは、他人に行使させることができない。ただし、相続による承継者は、町長の承認を得てその権利義務を承継することができる。

(産物採取の条件)

第14条　産物採取の許可を受けた者は、料金を納めた後でなければその行為に着手することができない。

(かんがいに伴う権利の特例)

第15条　許可によって生ずるかんがいに伴う権利は、そのかんがい用水の属する土地の所有権に異動があった場合で、新たな土地所有権者から要求があったときは、その者に譲渡しなければならない。

(地位の承継の届出)

第16条　相続人、合併により設立される法人その他の第7条による河川工事の施行を承認された者、第8条により河川工事の施行を命じられた者及び第10条による許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたこれらの規定による承認、命令及び許可に基づく地位を承継する。

(原状回復命令等)

第17条　この条例の規定による許可又は承認を受けた者は、その行為を廃止したときは、速やかに、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

(許可等の条件)

第18条　普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため必要最小限度において、かつ許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない範囲において、条件を附することができる。

(立入検査等)

第19条　普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第20条　普通河川管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を附し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第21条　普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号に掲げる処分により、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(普通河川の管理に関する費用の負担原則)

第22条　普通河川の維持及び保存等管理に関する費用は、この条例及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、町の負担とする。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第23条　町長は、普通河川の2以上の市町村の境界に係る部分について第5条第1項の規定に基づき関係市町村長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、関係市町村長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第24条　第7条、第8条及び第17条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に関する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第25条　第20条第1項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(占用料等)

第26条　町長は、第10条第1号、第2号及び第4号の規定による許可を受けた者から別表1及び別表2により算定して得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円)の占用料等(第10条第2号による敷地の占用の許可の期間が1月以上の場合にあっては別表2により算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては100円))を徴収することができる。ただし、国、道又は市町村等が収益を目的としない事業のためにする場合を除く。

(占用料等の減免)

第27条　町長は、第10条の許可を受けた者の当該許可に係る行為について、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の徴収及び返還)

第28条　占用料等は、第10条の規定により許可をした日から20日以内に納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用などの期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料等は、毎年度分を4月30日までに徴収するものとする。

(占用料等の延滞金)

第29条　前条第1項の納期限まで占用料等を納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(規則への委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、町長が規則で定める。

第31条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(過料)

第32条　第16条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際、現に北海道普通河川及び堤防敷地条例(昭和24年北海道条例第51号)の規定に基づき、この条例の規定による許可又は承認を要する、河川工事その他の行為を行っている者又は工作物を設置している者は、従前と同様の条件により、この条例の規定による許可又は承認を受けたものとみなす。

(廃止)

第3条　普通河川及びその堤防敷地に関する料金徴収条例(昭和33年条例第20号)は、廃止する。

(国土交通省所管に属する土地の扱い)

第4条　普通河川管理者は、普通河川の用に供されている国土交通大臣の所管に属する土地(その土地の定着物を含む。)について、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により譲与を受ける前においても、この条例の規定に基づき、当該土地を管理するものとする。