(目的)

第1条　この規則は、産業の振興を図るため次条の事業を実施する公共的団体に対し、必要な資金の貸付を行って農林漁家等の経済の安定向上を図ることを目的とする。

(貸付対象事業)

第2条　この規則により貸付を行う事業(以下「貸付事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。ただし、貸付事業については、他に貸付制度のあるものは除く。

(資金の貸付)

第3条　資金の貸付は、その事業主体に対し、この規則の定めるところにより予算の範囲内において必要な資金を貸し付ける。

(貸付の基準額)

第4条　貸付事業の貸付の基準額は、事業費より特定財源を控除した額に対し、次に定める率を乗じて得た額とする。

(貸付の条件)

第5条　資金の貸付条件は、次に掲げるところによる。

(貸付の申請)

第6条　第3条の規定により資金の貸付を受けようとする団体は、様式第1号による積丹町産業振興対策事業貸付申請書に事業計画を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査して貸付を行うかどうかを決定し、申請事業主体にその決定の内容を通知するものとする。

(貸借契約)

第8条　貸付決定通知を受けた事業主体は、町長と積丹町産業振興資金貸付契約書(様式第2号)により貸借契約を締結しなければならない。

(貸付申請内容の変更)

第9条　申請者は、貸付の申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(着手及び完成の報告)

第10条　申請者は、事業の着手又は完成したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(貸付金の額の確定)

第11条　町長は、事業の完成報告の提出があったときは検定により事業の効果が貸付金の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、貸付金の額を確定し申請者に通知しなければならない。

(貸付金の交付請求等)

第12条　貸付金の交付を受けようとする団体は、請求書を提出しなければならない。

(貸付金の取消等)

第13条　申請者が次の各号の一に該当するときは、町長は貸付金の決定を取消し、又は既に交付した貸付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(違約金)

第14条　資金の貸付を受けた団体が償還期日までに償還金を支払わなかった場合には、その翌日から償還金の支払の日までの日数に応じ年10.95パーセントの割合で計算した違約金を徴収することができる。