(趣旨)

第1条　この規則は、積丹町における公共用若しくは公用に供する土地(以下「公共施設用地」という。)の円滑かつ効率的な取得に資するために当該資金「以下「資金」という。)の貸付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象)

第2条　資金は、次の各号に掲げる場合において、積丹町土地開発公社(以下「公社」という。)に対し、貸し付けるものとする。

(貸付金の限度額)

第3条　貸付する資金(以下「貸付金」という。)の額は、予算に定める額を限度とする。

(貸付の条件)

第4条　資金の貸付の条件は、次の各号に定めるところによる。

(貸付の申請)

第5条　貸付金の貸付を受けようとするときは、公社は別記第1号様式の申請書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けを決定したときは、その決定の内容を通知するものとする。

(業務委託契約)

第7条　町の要請に基づく公共施設用地取得事業を行う場合において、前条の貸付の決定の通知を受けた公社は、当該公共施設用地取得業務の受託に関し、町長と別記第2号様式による業務委託契約を締結しなければならない。

(貸付金の交付等)

第8条　第6条第1項の規定により貸付の決定通知を受けた公社が、貸付金の交付を受けようとするときは、別記第3号様式による請求書を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第9条　公社は、貸付金の貸付の決定を受けた土地取得事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(事業完了届)

第10条　公社は、貸付対象事業が完了したときは、遅滞なく、別記第5号様式による事業完了届を町長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第11条　公社が次の各号の一に該当するときは、町長は、償還期限前であっても、貸付金の全部又は一部の繰上償還をさせることができる。

(違約金)

第12条　公社が、貸付金の償還期日又は支払期日までに貸付金及びその利息を支払わず、又は前条第1項(第1号及び第5号を除く。)の規定により繰上償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、町長は、公社に対し、償還期日又は支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を徴収するものとする。

(報告及び調査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、公社から報告を求め、又は職員をして関係書類その他について調査させることができる。