2　町が職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例によって「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都については特別区の存する地域)をいうものとする。ただし、「存勤地」という場合には、在勤庁から8キロメートル以内の区域をいうものとする。

2　職員その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町又は町の機関の依頼又は要求に応じて公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳、調査員等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第3項の規定に該当する場合において他の条例に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う家財の移転について路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

9　着後手当は、赴任について定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

12　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合に、当該職員の遺族に対して、定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　町長は、前項の規定により精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　町長は、その支給し又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支出し又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び精算書の様式並びに第2項及び第3項に規定する期間は町長が定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する路線による旅行で片道200キロメートル以上の場合に支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸宿泊した場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が移転した際の移転料の定額と異なるときは、同項の額は扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　町長は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算についてはその子を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、第21条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。

2　旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長が別に定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和31年9月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1備考分については、昭和34年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この条例の改正により、改正前の等級区分により受けていた旅費支給額が、改正後の等級区分による旅費支給額を上回ることとなる職務にある者に対する旅費支給額は、別表第1に定める改正後の旅費支給額にかかわらず同表に改める改正前の旅費支給額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日以後の旅行から適用する。ただし、第21条の2の規定は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年11月1日から施行する。

(報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正)

2　報酬及び費用弁償等支給条例(昭和37年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(積丹町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　積丹町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成2年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の積丹町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。