(目的)

第1条　この規則は、積丹町職員の給与に関する条例(昭和37年積丹町条例第23号。以下「条例」という。)に基づき、職員の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給定日)

第2条　条例第5条に規定する給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給定日とする。

(給料の支給)

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員になった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第4条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

第5条　職員が休職(条例第21条第1項の規定により、給与を支給される場合を除く。以下同じ。)を命ぜられ、若しくは停職処分を受けた場合又は休職若しくは停職の終了により、職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

第6条　職員が給料の給与期間中給料の支給定日後において、離職、休職、停職又は、無給休暇等により過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第8条第1項に規定する届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族異動認定申請書(様式第2号)により届け出なければならない。

第8条　町長又は所属長が、職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が、条例第7条第2項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

第9条　町長又は所属長は、前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第11条　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(通勤手当の支給)

第11条の2　職員は、新たに条例第9条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第3号)により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第11条の3　町長又は所属長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改正しなければならない。

第11条の4　条例第9条第1項第3号に規定する「交通機関等を利用し又は自動車等を使用しなければ、通勤することが著しく困難である職員」とは、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2に掲げる程度の身体の障害のため歩行することが著しく困難な職員で町長又は所属長が交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

第11条の5　条例第9条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第11条の6　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

第11条の7　条例第9条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額とする。この場合において、交通機関等の一部について算出した額が、3,600円以上となる場合は、その余の算出を省略することができる。

第11条の8　条例第9条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

第11条の9　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については第11条の2の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第11条の10　条例第9条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

第11条の11　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の給料の支給日に、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

第11条の12　町長又は所属長は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が、条例第9条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の事情を実施に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(勤務しないことの承認の基準)

第12条　条例第11条に規定する勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合とは、積丹町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成13年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)に規定する休日及び有給休暇による場合とする。

(給与の減額)

第13条　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てて計算するものとする。

第14条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差引くものとする。ただし、離職、休職、停職又は無給休暇の場合において減額すべき給与額が給料から差引くことができないときは、その他の未支給の給与から差引くものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当等の支給)

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第15条の2　給与条例第12条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第15条の3　削除

(休日勤務手当)

第15条の4　条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

第16条　宿日直手当は、宿日直命令簿により勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第17条　削除

第18条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、その給与期間の分を翌月の給料の支給定日に支給する。

第19条　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において、正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額)

第20条　条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給与の月額は、給料を減額されている場合でも本来受けるべき給料の月額とする。ただし、法第29条第1項の規定により減額処分を受けている場合は、その期間に限り減額された給料の月額とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第21条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる以外の職員とする。

第21条の2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる以外の職員とする。

第21条の3　条例第21条第6項の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第21条の4　基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第22条　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条の2　基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間において、それらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第22条の3　条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第22条の4　任命権者は、条例第19条の3第1項(条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第22条の5　条例第19条の3第4項(条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第22条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第22条の7　条例第19条の3第7項(条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第22条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第23条　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第23条の2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。

第23条の3　条例第20条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務時間による割合(同条において「期間率」という。)に第25条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第24条　期間率は、次に掲げる基準日に応じその定めるところによる。

(勤勉手当に係る勤務時間)

第24条の2　前条に規定する勤務時間は、条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

第24条の3　第22条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第25条　条例第4条第10項に規定する定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第25条の2　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

第25条の3　条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前前日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

(死亡した職員の給与の支給)

第26条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(端数計算)

第27条　給与の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。条例第8条の2に規定する地域手当の月額、条例第19条第2項に規定する期末手当基礎額、条例第20条第2項に規定する勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(雑則)

第28条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。