(監査委員の定数)

第1条　本町の監査委員の定数は、2人とする。

(議員のうちから選任する監査委員)

第2条　監査委員は、議員のうちから選任しない。

(非常勤の監査委員)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第196条第3項の規定により識見を有する者のうちから選任する監査委員は、非常勤とする。

第3条の2　監査委員に関する事務を処理するため監査委員に事務局を置き、積丹町監査委員事務局(以下「事務局」という。)と称する。

(定例監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年1月、7月に行う。

(臨時監査)

第5条　監査委員は、法第199条第5項の規定により、監査を行う時は、あらかじめ、その日時を町長に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第6条　監査委員は、法第75条第1項、法第98条第2項、法第242条第1項若しくは法第243条の2の8第3項(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条において準用する場合を含む。)の規定による監査の請求があった時又は法第199条第6項の規定による監査の要求があった時は、監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手しなければならない。

(請願に対する措置)

第7条　監査委員は、法第125条の規定により議会から請願の送付を受けた時は、20日以内に着手しなければならない。

(町以外の者に対する監査)

第8条　監査委員は、法第199条第7項の規定により、町以外の者に対して監査を行う時は、あらかじめ、その日時を当該監査を受ける者に通知しなければならない。

(現金出納の検査及び公金の収納等の監査)

第9条　法第235条の2第1項の規定による例月出納検査の期日は、27日とする。ただし、休日その他やむを得ない理由があるときは、その期日を変更することができる。

(決算、証書類等の審査)

第10条　法第233条第2項又は地方公営企業法第30条第2項の規定により決算及び証書類が審査に付された時は、60日以内に意見を付けて町長に送付しなければならない。

(公告及び公表)

第11条　監査委員の行う公表は、積丹町公告式条例(昭和31年積丹町条例第4号)に定める公表の例による。

(その他の事項)

第12条　この条例に規定するもののほか、監査、検査及び審査の執行について必要な事項は、別に定める。