(目的)

第1条　この要綱は、空き家を活用し、転入者、定住希望者や子育て世帯の定住促進を図るため、住み替えによる住宅不足の緩和を推進するとともに、老朽化の著しい特定空き家の解体により、住民の安全確保、景観の維持向上等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、次の各号に掲げる事業を行う者(以下「補助対象者」という。)に対し、補助金を交付することができる。ただし、第1号及び第2号に規定する事業は、下川町快適住環境促進条例(令和2年下川町条例第5号)第2条第1項第4号で規定した資格登録業者が施工したものに限る。

(補助金の交付申請)

第4条　この要綱により、補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1号及び別記様式第2号)及び関係書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により交付申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(内容の変更等)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、その内容等を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第7条　申請者は、対象事業の完了後1月以内に実績報告書(別記様式第3号)及び関係書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定等)

第8条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときにおいて、当該報告書を審査のうえ、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助を受けたものが次の各号に該当すると認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。