(目的及び設置)

第1条　この要綱は、こども基本法(令和4年法律第77号)第3条の基本理念に則り、全ての妊産婦、こども、子育て世帯へ一体的に相談支援を行うことを目的に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条の規定に基づき、下川町(以下「町」という。)にこども家庭センターを設置し、管理及び運営に関して必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　こども家庭センターの実施主体は、町とする。ただし、町以外の法人その他の団体に対し、第5条各号に定める業務の一部を委託することを妨げない。

(名称及び位置)

第3条　こども家庭センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第4条　こども家庭センターの利用対象者は、町内に居住する全ての児童(児童福祉法第4条第1項に定める者をいう。)及びその家庭(同法第6条の4に定める里親及び養子縁組を含む。)並びに妊産婦及び妊娠を希望している女性とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りでない。

(業務の内容)

第5条　こども家庭センターは、次に掲げる業務を行う。

(職員の配置)

第6条　こども家庭センターに、センター長及び統括支援員を置くことのほか、次に掲げる職員を置くことができる。

(利用時間等)

第7条　こども家庭センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(関係機関との連絡調整)

第8条　第5条第3号及び母子保健法第22条第1項第4号に規定する関係機関との連絡調整に当たっては、保健福祉課児童担当及び母子保健担当、保健所、児童相談所、医療機関、児童福祉施設(児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設をいう。)その他の関係機関との連携を図り、こども家庭センターの業務が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(個人情報の保護等)

第9条　こども家庭センターの職員は、第5条に定める業務の実施に当たり、第4条の利用対象者に十分配慮するとともに、利用対象者に関する個人情報の保護に万全を期さなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。