(目的)

第1条　この告示は、町内における太陽光発電設備設置事業に関し、その適正な実施を指導することにより、設置区域及びその周辺の地域における災害防止とともに良好な自然環境及び生活環境の保全に努め、もって自然と調和した地域社会の発展及び住民福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この告示は、設置区域の面積が1,000平方メートル以上の発電設備設置事業について適用する。ただし、次に掲げる発電設備設置事業は、この限りでない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、関係法令を遵守し、設置区域及びその周辺の地域の自然環境及び生活環境に十分に配慮し、事故、公害及び災害(以下これらを「事故等」という。)の防止に努めるとともに、地域住民等との良好な関係を保つよう努めるものとする。

(事前協議)

第5条　設置者等は、発電設備設置事業を計画したときは、計画の概要並びにその内容を説明する地域住民等の範囲及び方法等について、あらかじめ町長と協議しなければならない。

(地域住民等への説明等)

第6条　事業者は、前条に規定する事前協議の終了後、設置区域及び発電設備設置事業の計画(以下「事業計画」という。)並びに発電設備設置事業の施工内容等について地域住民等に対し説明会を開催するとともに、地域住民等の理解を得るよう努めるものとする。

(届出)

第7条　事業者は、設置事業に着手する日の50日前までに、太陽光発電設備設置事業届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(変更届)

第8条　事業者は、前条の規定により届け出た後、当該届出による設置事業の内容等の変更をしようとするときは、速やかに当該変更事項について太陽光発電設備設置事業変更届(様式第4号)をもって町長に届け出るものとする。

(指導及び助言)

第9条　町長は、第7条第1項に規定する太陽光発電設備設置事業届出書及び前条第1項に規定する太陽光発電設備設置事業変更届の届出のあった事業計画について、必要があると認めるときは、事業者に対し適切な措置をとるよう指導又は助言をするものとする。

(廃止、中断及び再開の届出)

第10条　事業者は、設置事業を廃止し、又は工事を2月以上中断し、若しくは中断した工事を再開しようとするときは、速やかに太陽光発電設備設置事業廃止、中断、再開届(様式第5号)をもって町長に届け出るものとする。この場合において、当該事業者は、あらかじめ、地域住民等との調整を図っておくとともに、事故等の防止に必要な防災措置等を講ずるものとする。

(着手届)

第11条　事業者は、町長と第5条の規定による事前協議が整い、設置事業に着手をしようとするときは、太陽光発電設備設置事業着手届(様式第6号)をもって町長に届け出るものとする。

(完了届)

第12条　事業者は、発電設備設置事業が完了したときは、速やかに太陽光発電設備設置完了届(様式第7号)に、当該発電設備設置事業の現場の写真及び出来高平面図を添付して町長に届け出るものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。