(目的)

第1条　この要綱は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国が行う令和4年度の子育て世帯等臨時特別支援事業の電気・ガス・食料品等価格高騰臨時支援給付金の支給対象外である住民税均等割の非課税世帯及び住民税所得割のみ非課税世帯等に対する下川町価格高騰臨時給付金の支給に関し必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条　下川町価格高騰臨時給付金(以下「価格高騰臨時給付金」という。)の支給対象者は、令和4年9月30日(以下「基準日」という。)において、本町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)、かつ、第5条の規定による申請を行う時点において本町の住民基本台帳に記録されている者であって、以下の各号に該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する価格高騰臨時給付金の金額は、1世帯あたり50千円とする。

(受給権者)

第4条　価格高騰臨時給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者とする。なお、これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。

(支給の方式)

第5条　価格高騰臨時給付金の支給を受けようとする者は、別記様式第1号の確認書(以下「確認書」という。)の提出、別記様式第2号の非課税分申請書(以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第6条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第7条　価格高騰臨時給付金の確認書等の提出期限は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第8条　町長は、第5条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し価格高騰臨時給付金を支給する。

(価格高騰臨時給付金の支給等に関する周知等)

第9条　町長は、価格高騰臨時給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条の確認書等の申請期限までに第5条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が価格高騰臨時支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の手段により価格高騰臨時給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った価格高騰臨時給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　価格高騰臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、必要に応じて町長が別に定める。