(趣旨)

第1条　下川町建設工事執行規則(昭和48年下川町規則第9号)第2条に定める建設工事(以下「工事」という。)の発注にあたっては、単体企業への発注を基本としながら、技術力の結集等により効果的施工又は履行を確保するために活用する共同企業体の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(施工方式)

第3条　共同企業体による施工方式は、共同施工方式によるものとする。ただし、工事内容等からこれによることが適当でないと認められる工事は、分担施工方式によることができるものとする。

(提出書類)

第4条　共同企業体の資格審査申請に必要な提出書類は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類とする。

(構成員の出資比率)

第5条　共同企業体の構成員の出資比率の最小限出資比率は、20パーセント以上とする。

(契約)

第6条　共同企業体による契約書の相手方は、構成員の連名とする。

(対象工事)

第7条　特定企業体に発注することのできる工事は、大規模かつ技術的難度の高い工事を施工するに際し、技術力を結集することにより、安定的施工を確保する必要があると認められる工事で、次の種類に応じ、概ねそれぞれに定める設計金額以上の規模の工事とする。ただし、特に必要と認められる工事については別に定める。

(特定企業体と単体企業との混合による入札)

第8条　工事の規模・性格等に照らし特定企業体による施工が必要と認められる工事においても、単体で施工できる業者がいると認められるときには、単体企業と特定企業との混合による入札とすることができるものとする。

(特定企業体の構成員数)

第9条　特定企業体の構成員の数は、4社以内とする。

(特定企業体の構成員の組合せ)

第10条　特定企業体の構成員の組合せは、当該工事に対応する建設業法における建設工事の種類ごとに定める許可を受けている者同士の組合せとする。ただし、特に必要と認められる工事については、別に定めることができるものとする。

(特定企業体の構成員の資格要件)

第11条　特定企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。

(特定企業体の代表者の選定等)

第12条　特定企業体の代表者は、構成員のうち中心的役割を担う者であって、構成員の協議により定めるものとする。この場合において、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。

(特定企業体の存続期間)

第13条　特定企業体の存続期間は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(経常企業体の対象工事)

第14条　経常企業体に発注することのできる工事は、特定企業体に発注する工事以外の工事とする。

(経常企業体と単体企業との混合による入札)

第15条　経常企業体は単体企業に準じて取扱い、経常企業体と単体企業の混合による入札を行うことができるものとする。

(経常企業体の構成員数)

第16条　経常企業体の構成員の数は、4社以内とする。

(経常企業体の構成員の組合せ)

第17条　経常企業体の構成員の組合せは、町内業者として認定されている者であって、入札参加を希望する工事区分に対応する建設業法における建設工事の種類ごとに定める許可を受けている者同士の組合せとする。

(経常企業体の構成員の資格要件)

第18条　経常企業体の構成員は、次の各号に該当する者でなければならない。

(経常企業体の代表者の選定等)

第19条　経常企業体の代表者は、構成員のうち中心的役割を担う者であって、構成員の協議により定めるものとする。この場合において、代表者の出資比率は、構成員中最大でるものとする。

(経常企業体の登録)

第20条　既に結成されている経常企業体の構成員は、同一の工事種類において新たに異なる経常企業体を結成することはできないものとする。

(経常企業体の存続期間)

第21条　経常企業体の存続期間は、登録後、その年度末までとする。

(雑則)

第22条　設計、調査及び測量等の委託業務についても、この運用基準を準用できるものとする。