(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2に基づく妊婦のための支援給付である妊婦支援給付金の支給事務の取扱いに関し、必要な事項を定める。

(妊婦支援給付金)

第2条　町は、前条の目的を達するため、妊婦支援給付金に係る関係法令等に基づくことのほか、この要綱の定めるところにより、法第10条の12第1項に基づく妊婦支援給付金を支給する。

(妊婦給付認定の申請)

第3条　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第1条の4の2第1項に定める申請書は、妊婦給付認定申請書(別記様式第1号)とする。この場合において、同条第2項に定める妊娠の届出事項の記載の確認ができるときは、同条第1項第1号の記載をもって足りる。

(認定決定等)

第4条　町長は、前条に規定する申請を法第10条の9第1項に定める者から受理し、その審査により妊婦給付認定を決定したときは、同項に基づき、申請を行った者(以下次項及び次条において「申請者」という。)に対して妊婦給付認定通知書(別記様式第2号)を通知するものとする。

(妊婦給付認定の取消し)

第5条　町長は、法第10条の10の規定に基づき、前条第1項の通知を受けた申請者(以下「妊婦給付認定者」という。)の妊婦給付認定を取り消したときは、妊婦給付認定者に対して妊婦給付認定取消通知書(別記様式第4号)を通知するものとする。

(胎児の数等の届出)

第6条　法第10条の13第1項の規定に基づく届出は、胎児の数等の届出書(別記様式第5号)により行うものとする。

(妊婦支援給付金の支払の通知)

第7条　町長は、法第10条の14第1項の規定に基づき、妊婦給付認定者に対して妊婦支援給付金を支払うときは、妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。

(不当利得の徴収)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により妊婦支援給付金を受けた者があるときは、その者から、当該妊婦支援給付金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収するものとする。

(雑則)

第9条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。