(目的)

第1条　この規程は、下川町病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関し、下川町財務規則(昭和40年規則第12号)の特例を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員、現金取扱員及び貯蔵品取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員、現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資金を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(会計伝票の作成)

第7条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票は、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引の明細を計算し、及び整理するため、次の帳簿を備えなければならない。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合し、その正確を期さなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　診療及びその他の経常的収入を収納しようとするときは、収入伝票を各項目ごとに1月分取りまとめ、月末までに調定することができる。

(収入の通知)

第16条　調定をしたときは、企業出納員に収入の通知を発しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　第15条第2項に規定する未収金(社会保険診療報酬支払基金及びその他診療報酬の支払いをする団体に係る未収金を除く)について調定したときは、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者から届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員及び現金取扱員は、収入の納付を受けたときは、領収書を発行しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員が、現金を収納したときは、現金引継書に当該現金の内訳を示す書類を添えて、収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、院長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、院長の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手支払地の区域)

第23条　病院事業の収入の納入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、下川町とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関は、納入者が収入の納付に用いた小切手がある場合は、それが確実に収納されたときに限り収入として取り扱い、収納が確実でないものは受取りを拒絶した旨を相手方に通知しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行するとともに、当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書により町長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第26条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第27条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、請求書又は支出調書及び証拠書類に基づき支出伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的等を記載した口座振替依頼書を交付しなければならない。

(公金の振替)

第32条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第33条　企業出納員は、現金の支出又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第34条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、院長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第35条　企業出納員は、債権免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第36条　企業出納員は、保証金その他病院事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の受入れ及び払出し)

第37条　預り金及び預り有価証券の出納は、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第38条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第39条　企業出納員は、常に病院事業の業務執行上必要なたな卸資産を貯蔵するように努め、かつこれを適正に管理しなければならない。

(購入)

第40条　企業出納員は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって院長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第41条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第42条　貯蔵品取扱員は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第43条　貯蔵品取扱員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、院長の決裁を受け貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第44条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第45条　貯蔵品取扱員は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し、院長の決裁を受け、貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(発生品)

第46条　貯蔵品取扱員は、第38条に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第41条第2号及び第43条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第47条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、町長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、町長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第48条　貯蔵品取扱員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第49条　貯蔵品取扱員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第50条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、院長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第51条　貯蔵品取扱員は、実地たな卸を行った結果を、第49条3項の規定により作成するたな卸表を添えて町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第52条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、貯蔵品取扱員は、たな卸表に基づき振替伝票を発行して町長の決裁を得て、これを修正しなければならない。

(直購入)

第53条　企業出納員は、医療消耗品、消耗品及び消耗備品費等並びに第38条に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを町長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第54条　企業出納員は、第38条に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第55条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失、亡失又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、町長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第56条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第47条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第57条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第58条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第59条　企業出納員は、固定資産を購入しようとするときは、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第60条　固定資産を交換しようとする場合は、企業出納員は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第61条　企業出納員は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第62条　建設改良工事を施工しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第63条　第42条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第64条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく町長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第65条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第66条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第67条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の取得及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第68条　企業出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第69条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第70条　企業出納員は、器械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第41条第2号及び第43条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第71条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第72条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第73条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(以下「規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行なおうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならい。

(引当金の計上)

第74条　将来の特定の費用又は損失(地方公規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案等の作成)

第75条　院長は、町長の指定する期日までに翌年度の予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成し、町長に提出しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、直接法によるものとする。

(予算の執行)

第76条　企業出納員は、病院事業の適切な経営管理を確保するために予算実施計画の款、項、目の区分及び別に定める節の区分によって町長の決裁により執行しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第77条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第78条　企業出納員は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のための直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第79条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して4月末日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第80条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第81条　企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第82条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第83条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第84条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに院長の決裁を得て町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第85条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。