(目的)

第1条　この要綱は、子どもを産み育てたいという希望を持って不妊治療を行う夫婦において、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)を利用する場合については、治療に要する費用が高額であることから、先進不妊治療に係る費用の一部を助成(以下「先進不妊治療費等助成事業」という。)することにより、当該夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　先進不妊治療費等助成事業の対象となる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(対象となる費用)

第3条　先進不妊治療費等助成事業の対象となる費用については、次の各号に定めるところによる。

(助成金額及び期間)

第4条　先進不妊治療費等助成事業の助成する金額は、別表に定める額とする。この場合において、助成対象経費と助成基準額の実支出額のいずれか少ない額に助成率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、治療終了後(出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日をいう。)、速やかに下川町先進不妊治療費等助成事業申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、治療終了後6月以内に行うものとする。

(助成の決定)

第6条　当該年度分の助成か否かについては、申請が行われた日を基準とする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、助成を受けた者に偽りその他の不正の行為があると認められた場合は、助成金を返還させることができる。

(助成台帳)

第8条　町長は、助成の状況を明確にするため、台帳を備え付け、助成の状況を把握しなければならない。

(個人情報)

第9条　町長は、先進不妊治療費等助成事業の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第5条その他の規定により、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(雑則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。