(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号。以下「政令」という。)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、養育医療の給付に必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象となる未熟児は、町内に住所を有するもののうち、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであって、かつ、医師が入院養育を必要と認めた者(以下「受療児」という。)とする。

(養育医療給付の申請)

第3条　法第20条による養育医療は、省令第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出することにより申請を行わなければならない。

(給付の決定)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、省令第9条第2項の規定により養育医療給付認定通知書(別記様式第4号)を添えて、養育医療券(別記様式第5号)を交付するものとする。

(給付の中止)

第5条　町長は、受療児が次の状態に達したときは、医療券の有効期間内であっても養育医療の給付を中止するものとする。

(養育医療の給付の継続の申請)

第6条　医療券の交付を受けた者は、当該医療券の有効期間を超えて養育医療を受けようとするときは、養育医療継続申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(転院に係る申請)

第7条　やむを得ない理由により、指定養育医療機関を転院しようとする者は、第2条第1項による申請を転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付して、新たに養育医療給付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(医療券の再交付)

第8条　医療券の交付を受けた者が、医療券を紛失又は毀損したときは、申請により再交付するものとする。

(変更の届出)

第9条　養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)は、医療券に記載された事項のうち、保険者等の名称、被保険者等記号及び番号並びに申請者の氏名及び住所に変更があった場合には、町長に届け出なければならない。

(医療券の返納)

第10条　療券の交付を受けた者は、医療の給付を受ける前に町外に居住地を変更したとき又は受療者が死亡し、若しくは養育医療を受けることを中止したときは、速やかに、当該医療券を町長に返納しなければならない。

(指定養育医療機関の報告)

第11条　指定養育医療機関は、養育医療の給付を行ったとき又は中止したときは、養育医療入院(中止)連絡票(別記様式第8号)により、町長に報告しなければならない。

(給付の範囲)

第12条　養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。

(給付の額)

第13条　養育医療に係る給付の額は、受療児が医療保険各法の被扶養者である場合は、医療保険各法による当該保険者負担額を控除した自己負担分とする。

(看護料の支給範囲及び支給額)

第14条　看護料は、養育医療券を交付された未熟児が、基準看護の実施診療機関の指定を受けていない児童福祉法に基づく指定医療機関にへ入院し、次の各号のいずれかに該当する場合において、健康保険法等に基づく看護料の支給基準の基準額以内で支給するものとする。

(看護料の請求)

第15条　看護料の支給を受けようとする者は、養育医療看護料請求書(別記第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(移送費の支給範囲)

第16条　移送費は、次の各号のいずれかに該当する場合において支給する。

(移送費の種類及び支給額)

第17条　移送費の種類は、鉄道賃、船賃、車賃及び宿泊料とし、その支給額は、次の各号によるものとする。

(移送費の請求)

第18条　移送費の支給を受けようとする者は、養育医療移送費請求書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(看護料又は移送費の支給の不承認)

第19条　町長は、看護料及び移送費の請求について審査の結果、支給できないと決定した場合は、その旨を養育医療看護料・移送費給付不承認通知書(別記第11号様式)により、申請者へ通知するものとする。

(台帳の整備)

第20条　町長は、養育医療の給付状況を明確にしておくため未熟児養育医療給付台帳(別記様式第12号)を備付け、必要事項を記載して整備しなければならない。