(目的)

第1条　この要綱は介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第4号及び6号の規定に基づく地域支援事業として、医療・介護の両方を必要とする高齢者に対し、在宅医療・介護を一体的に提供するため、居宅における医療を提供する医療機関及び、介護サービス事業者等の連携を推進し、下川町在宅医療介護連携推進・認知症初期集中支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続することを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、下川町(以下「町」という。)とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(検討会)

第4条　在宅医療・介護連携検討会を設置し、前条第1号から第9号の検討を行い、地域の連携システムの構築を図る。

(認知症初期集中支援)

第5条　認知症初期集中支援は、認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)により、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問、観察・評価、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活を支援するものとする。

(守秘義務)

第6条　事業に従事する者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(関係機関との連携)

第7条　町は、事業を円滑に運営するため、関係機関と密接な連携を図るものとする。