○下川町地域学校協働活動推進員設置要綱
令和2年5月27日
教委訓令第5号
(趣旨)
第1条 この要綱は、社会教育法(昭和24年法律第207号)第9条の7第1項に基づき下川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
(目的)
第2条 推進員は、社会教育法第5条第2項に基づく地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。
(設置)
第3条 教育委員会に推進員を置く。
(資格及び委嘱)
第4条 推進員の委嘱は、次の各号の全ての資格要件に該当する者のうちから、当該学校区の学校長及び公民館長の推薦により、教育委員会がこれを行う。
(1) 地域において社会的信望がある者
(2) 地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者
(委嘱期間及び委嘱の解除)
第5条 推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。
2 教育委員会は、推進員が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、任期の満了前であっても委嘱を解くことができる。
(1) 心身の故障のため活動の継続に支障があり、又はこれに堪えられないと認められる場合
(2) その他推進員としてふさわしくない行為を行ったと認められる場合
(活動内容)
第6条 推進員の活動内容は、次の各号のとおりとする。
(1) 地域の教育課題解決に必要な総合的な連絡調整に関する活動
(2) 地域・学校の教育活動への支援や企画、参加促進に関する活動
(3) 学校運営協議会その他必要な協議体との連携調整に関する活動
(4) その他推進員の設置の目的を達成するために必要な活動
(守秘義務)
第7条 推進員は、教育委員会又は学校の許可があった場合を除き、その活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、推進員の委嘱期間終了後も同様とする。
(事務局)
第8条 推進員の庶務は、教育委員会教育課において処理する。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか、推進員の設置に関し必要な事項は、教育長が定める。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月31日教委訓令第3号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。