(趣旨)

第1条　この規程は、下川町無料職業紹介所(以下「職業紹介所」という。)の業務運営に関し必要な事項を次のとおり定めるものとする。

(業務内容)

第2条　職業紹介所が行う業務は、次に掲げるものとする。

(取扱範囲)

第3条　職業紹介所で取り扱う求職者、求人及び職種の範囲は、次のとおりとする。

(求人)

第4条　町長は要綱に定めた取扱業務の範囲内において、すべての求人の申込みを受理するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受理しないものとする。

(求職)

第5条　町長は要綱に定めた取扱業務の範囲内において、すべての求職の申込みを受理するものとする。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合は、これを受理しないものとする。

(紹介)

第6条　町長は、職業紹介にあたり、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第2条に規定する職業選択の自由の趣旨を踏まえ、求職者にはその希望に適合する職業を、求人者にはその労働条件等に適合する求職者を紹介するよう努めるものとする。

(求人登録票・求職申込書の保管等)

第7条　職業紹介所は、受理した求人登録票及び求職申込書をそれぞれ求人管理簿(様式第5号)及び求職管理簿(様式第6号)に登載し、保管するものとする。

(業務運営規程の明示)

第8条　求人又は求職の申し込みを受理した場合は、法第5条の3に基づき、取扱い職種等の範囲、苦情処理に関する事項、求人者の情報及び求職者の個人情報の取り扱いに関する事項を定めた業務運営規程を求人者及び求職者に明示するものとする。

(職業紹介責任者)

第9条　職業紹介責任者は、総務企画課職員とする。

(個人情報を取り扱う者の範囲)

第10条　個人情報を取り扱う職員の範囲は総務企画課職員とし、個人情報取扱責任者は町長が指名した者とする。

(個人情報の開示及び訂正(削除を含む))

第11条　個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正(削除を含む)の請求があったときは当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。

(求人等の有効期間)

第12条　職業紹介所が取り扱う求人及び求職の有効期間は、原則として当該申込みの日から起算して1年間とする。

(守秘義務)

第13条　職業紹介責任者等は、法第51条の2の規定に基づき、求人者または求職者から知り得た個人的な情報はすべて秘密とし、他に漏らしてはならない。

(均等待遇)

第14条　町長は、法第3条の規定に基づき、求人者又は求職者に対し、職業紹介業務について差別的な取扱いは一切行わないものとする。

(採否の報告)

第15条　求人者及び求職者は、雇用関係成立又は不成立の結果について、下川町無料職業紹介所に対し報告しなければならない。

(苦情処理)

第16条　法第32条の14に基づき苦情処理を行う場合は、苦情処理票(様式第7号)を作成し、適切かつ迅速に対応するものとする。

(その他)

第17条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。