(趣旨)

第1条　この要綱は、下川町中小企業振興基本条例(平成19年下川町条例第20号。以下「条例」という。)第4条の規定の特例として、新型コロナウイルス感染症により企業活動に影響を受けている中小企業者が融資を受けた資金に対する利子補給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(利子補給の対象者)

第3条　利子補給を受けられる者(以下「対象者」という。)は、町内で事業を営む中小企業であって、次の各号に該当するものとする。

(補給金額)

第4条　補給金の額は、令和3年度中に借入を行った対策資金に係る信用保証料及び借入期間のうち5年以内(据置期間3年以内を含む)の支払利子額全額とする。

(融資の申込み)

第5条　対策資金の融資を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症対策資金斡旋申込書・保証料補給申請書(別記様式第1号)に元利償還表及びその他関係書類を添え、金融機関を経由して町長に申し込むものとする。

(実績報告書等)

第6条　金融機関は、対策資金について、翌年4月末までに前年度中の融資及び償還の状況を、下川町中小企業振興基本条例施行規則(平成20年下川町規則第9号)に規定する下川町中小企業融資制度資金貸付及び償還実績報告書(別記様式第12号)により町長に報告するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が金融機関と協議して定めるものとする。