(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症による影響及びウクライナ情勢に伴う物価高騰及び消費低迷が著しい畜産経営者に対し、経営の持続化を図ることを目的として実施する補助金及び交付金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　この要綱において、次の事業を下川町畜産経営持続化対策事業とする。

(補助対象者及び交付対象者)

第3条　補助金及び交付金(以下「補助金等」という。)の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内で畜産を営む者とする。

(補助対象事業及び交付対象者)

第4条　補助金等の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、別表に定める事業とする。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、別表に定める額とし、予算の範囲内において交付する。

(補助金等の交付申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする者は、別表に定める補助金等の区分ごとに、それぞれ申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び支払)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適正であると認めたときは、補助金等の交付を決定し、速やかに支払うものとする。

(補助金等の返還)

第8条　町長は、補助要件及び交付要件を満たさないこと又は補助要件及び交付要件に該当することが疑われる場合、対象者に対し、必要と認める書類の提出を求め、書類及び実地の調査をすることができる。

(書類の整備)

第9条　対象者は、前条第2項の規定により、当該補助金等に関する書類等を整備し、補助金等交付の日の属する会計年度の翌会計年度から5年を満了する期間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。