(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響により原油価格や生産資材の高騰の影響を受けた生産者に対し、経営支援金を補助し、次期作に向けた経営の安定化を図ることを目的として実施する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、下川町農業振興基本条例(平成22年下川町条例第12号)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内で農業を営む者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定める事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める額とし、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付申請及び期間)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、農業経営支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号及び別記様式第3号)に別表に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び支給)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適正であると認めたときは、補助金の支給を決定し、支給するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、補助要件を満たさないこと又は不補助要件に該当することが疑われる場合、補助対象者に対し、必要と認める書類の提出を求め、書類及び実地の調査をすることができる。

(書類の整備)

第9条　補助対象者は、前条第2項の規定により、当該補助金に関する書類等を整備し、補助金交付の日の属する会計年度の翌会計年度から5年を満了する期間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、公布の日から施行する。

(この訓令の失効)

第2条　この訓令は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第8条及び第9条の規定は、補助金交付の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間、なお効力を有する。