(趣旨)

第1条　この指針は、下川町職員に係る懲戒処分の公表について必要な事項を定めることとする。

(公表対象及び内容)

第2条　懲戒処分を行った場合、事案の概要、処分量定、処分年月日並びに被処分者の所属部局、役職、性別及び年齢に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする。

(公表の例外)

第3条　被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等、前条の規定によることが適当でないと認められる場合は、前条の規定にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする。

(公表時期)

第4条　懲戒処分を行った後、速やかに公表するものとする。ただし、軽微な事案については、一定期間ごとに一括して公表することも差し支えないものとする。

(公表方法)

第5条　下川町のホームページへの掲載その他適宜の方法によるものとする。