(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年下川町条例第24号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、定年退職者等の暫定再任用制度の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(暫定再任用対象者)

第2条　暫定再任用対象者は、条例附則第6項各号、第7項各号、第11項又は第12項のいずれかの規定に該当する者とする。

(任用形態)

第3条　暫定再任用を希望する職員については、フルタイム勤務又は短時間勤務のいずれかを選択することができる。

(職の名称及び配置)

第4条　暫定再任用職員の職の名称は、別表に定めるところによる。

(対象となる職)

第5条　暫定再任用の対象となる職は、次の各号に定めるものとする。

(暫定再任用の方法)

第6条　暫定再任用の方法は、次に掲げる事項及び定数等を総合的に勘案し、採用を決定するものとする。

第7条　暫定再任用対象者に対し、毎年度5月31日までに再任用の意向調査を行うものとする。

(暫定再任用期間及び任期の更新)

第8条　暫定再任用の期間については、1年を超えない範囲において任用する。

(勤務時間)

第9条　暫定再任用職員の勤務時間は、次の各号に定めるものとする。

(週休日)

第10条　暫定再任用職員の週休日は、次の各号に定めるものとする。

(休暇)

第11条　暫定再任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(給料)

第12条　暫定再任用職員の給料は、下川町職員の給与に関する条例(昭和38年下川町条例第15号)に規定する行政職給料表2級又は4級及び医療職給料表の2級を適用する。

(諸手当等)

第13条　暫定再任用職員に支給する手当は、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(旅費)

第14条　暫定再任用職員が公務のため旅行する旅費は、下川町職員等の旅費に関する条例(平成元年下川町条例第4号)に定めるところによる。

(公務災害等の補償)

第15条　暫定再任用職員の公務上の災害又は通勤災害の補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定めるところによる。

(健康保険等)

第16条　暫定再任用職員は、雇用時間に応じて地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合の組合員になるものとする。ただし、短時間勤務職員は、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険の被保険者となるものとする。

(雇用保険)

第17条　暫定再任用職員は、雇用時間に応じて雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の被保険者となるものとする。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。