(趣旨)

第1条　この要綱は、一定の事由によってその職責を十分に果たすことのできない職員に対する指導その他必要な措置について定めるとともに、これらの措置を講じても勤務実績の改善や職場への復帰が見込まれない職員について、分限免職の基準等に関し、必要な事項を定め、もって公務の能率の維持及びその適正な運営の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「職員」とは、地方公務員法第3条第2項に規定する一般職に属するものをいう。

(対象職員)

第3条　この要綱の対象となる職員は、次のいずれかに該当する職員をいう。

(その職に必要な適格性を欠く場合)

第4条　前条第1号に該当する職員は、次に掲げる職員とする。

(報告)

第5条　所属長は、所属職員が、前条第1号に掲げる職員に該当すると認めらる場合には、非違行為の事実について調査を行い、調査終了後は、職員の非違行為に関する調査報告書(別記様式第1号)により、速やかに任命権者に報告するものとする。

(委員会への諮問)

第6条　任命権者は、前条の報告があった場合には、必要な調査を行い、分限処分が適当であると思料したときは、当該職員に対する措置について、第13条に規定する委員会に諮るものとする。

(委員会の調査審議)

第7条　第13条に規定する委員会は、前条の諮問を受けた場合には、速やかに当該職員の措置について、調査審議を行う。

(指導対象職員の指定及び個別指導等の実施)

第8条　所属長は、所属職員の行為が第4条第2号から第9号までに規定する行為に該当すると認められる場合(第20条第4項の規定により、療養に専念する旨が命じられている場合を除く。)には、当該職員から事情聴取した後、任命権者に報告し、当該職員を指導又は矯正措置が必要な職員(以下「指導対象職員」という。)に指定するものとする。

(総務企画課長への報告)

第9条　所属長は、前条第3項の措置を講じたにもかかわらず、指導対象職員の状況に改善が見られないと認められる場合には、当該職員に対する指導及び研修の成果、支障行動の内容等について総務企画課長に報告するものとする。

(分限免職等の告知)

第10条　総務企画課長は、前条の報告があった場合において、関係職員(指導対象職員を含む。)から事情聴取を行った後、所属長が行った指導対象職員としての指定に問題がないと判断したときは、当該指導対象職員に対し、警告書(別記様式第4号)を交付することにより、分限免職処分又は懲戒処分が行われる可能性のある旨を告知する。

(警告書交付後の報告)

第11条　所属長は、前条第4項に定める観察及び指導の結果、指導対象職員の状況に改善が見られないと認められる場合には、その旨を総務企画課長に報告するものとする。

(報告後の対応)

第12条　第6条及び第7条の規定は、前条の規定による報告があった場合について準用する。

(設置)

第13条　第4条に規定する職員に対する措置に関して、町長の諮問に応じ、必要な事項を調査審議し、意見を具申するため、下川町職員適格性審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第14条　委員会は、次の者をもって構成する。

第15条　委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。委員長不在のときは、教育長である委員がその職を行う。

(委員会の招集及び議事)

第16条　委員会は、委員長が招集する。

(調査審議の受託)

第17条　委員会は、他の任命権者の依頼に基づき、他の任命権に属する職員の適格性に関して、必要な事項の調査審議を行うことができる。

(委員会に関する補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

(心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合)

第19条　第3条第2号に該当する職員は、次の各号に掲げる者とする。

(指定医への受診命令等)

第20条　任命権者は、前条に該当すると認められる職員に対して、受診命令書(別記様式第5号)を交付することにより、任命権者が指定する医師(以下「指定医」という。)2名への受診を命ずる。

(報告)

第21条　所属長は、職員の行方不明の事実が判明した場合、速やかに任命権者に報告するものとする。

(措置決定)

第22条　職員が行方不明になった後、正規の勤務日において21日を経過しても行方が判明しない場合は、職場への復帰が見込まれないものと推定し、原則として、当該職員を分限免職とする。

(委任)

第23条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。