2　管理職評価は、所属職員の中から合意により選任された3名以上の評価者が管理職を評価する。ただし、3名以上の所属職員を選任することができない場合は、実施しない。

2　一次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、対象者に対し、あらかじめ当該人事評価期間において、当該対象者が発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの認識並びに評価の参考となるべき事項について、自己申告を行わせるものとする。

2　能力評価及び業績評価の二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての評点を付すことにより調整を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該評点を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3　管理職評価の評価者は、対象職員に評点を付すことにより評価を行い、評価結果を副町長に提出するものとする。

2　能力評価においては、一次評価者は面談を実施し、評価結果を対象職員に開示するものとする。開示に当たっては人材育成の観点から評価結果の説明及び指導、助言を行うものとし、対象職員のプライバシー保護に十分な注意を払わなければならない。

3　業績評価においては、対象職員と一次評価者との面談により職務目標について評価結果を確定し、これを持って評価結果の開示とする。

4　管理職評価においては、副町長は、評価結果を能力評価の結果と同時に対象職員に開示し、指導、助言を行うものとする。

2　職員は、人事評価の結果を自己の能力開発のために活用するよう努めるものとする。

3　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　相談は、口頭又は電話等による申し出に基づき、総務企画課長が対応する。

3　苦情処理は、人事評価苦情申出書(別記様式第8号)による申出に基づき、副町長が対応する。

4　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　第3号の苦情があったときは、人事評価苦情記録書(別記様式第9号)により記録して人事評価調整会議において審理し、その結果は、人事評価苦情処理結果通知書(別記様式第10号)により通知する。

7　町長は、職員が苦情を申し出たことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

8　相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他相談又は苦情処理に関し職務上知り得た秘密を保持しなければならない。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。