(目的)

第1条　この要綱は、下川町議会議員(以下「議員」という。)が下川町に対し請負(地方自治法(昭和22年法律第67号)第92条の2に規定する請負をいう。以下同じ。)をする者又はその支配人である場合における請負の状況を公表すること等により、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的とする。

(報告)

第2条　議員は、毎年6月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、当該6月30日の属する会計年度の前会計年度(議員である期間に限る。第1号エにおいて同じ。)における下川町に対する請負(当該前会計年度において支払を受けたものに限る。)について、請負状況等報告書(様式第1号)により次に掲げる事項を議長に対し報告しなければならない。

(報告の一覧の作成及び公表)

第3条　議長は、前条第1項の規定による報告(同条第2項の規定による訂正の届出があった場合にあっては、当該訂正後の報告をいう。)の一覧を作成し、公表しなければならない。

(報告等の保存)

第4条　第2条の規定による報告及び訂正の届出は、議長において、当該報告をすべき期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(報告等の閲覧)

第5条　何人も、議長に対し、前条の規定により保存されている報告及び訂正の届出の閲覧を請求することができる。

(期限等の特例)

第6条　議長は、第2条第1項の規定による報告をすべき期限が、下川町の休日を定める条例(平成2年下川町条例第12号)第2条第1項に規定する町の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とみなす。

(委任)

第7条　この要綱の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。