2　本会議の呼称は、本会議を開会する月を冠して、何月定例会議又は臨時会議と呼称する。

3　応招及び出席の通知は、出退表示板により表示する。

4　議員は、会議に出席できないとき又は遅参しようとするときは、口頭又は電話等により議長に届け出るものとする。なお、届け出は、本人又は親族等が行うものとする。

5　議員が休会中に、議会外の用務のため3日間以上町を離れるときは、連絡所変更(旅行)届(第1号様式)により議長に届け出るものとする。

2　議席は、一般選挙後最初の議会招集日に、議長及び副議長の選挙終了後、議長が指名する。この場合、当選回数の少ない者から年齢順に2番の議席から順次決めるものとし、議長の議席は最終番、副議長の議席は1番とする。

3　補欠議員の議席は、前任者の議席をあてるものとする。

2　前項の規定による会期は、期間及び日数を議決する。

2　議会の開閉は、議長が宣告する。ただし、閉会については、議長の宣告がなくても会期の終了により閉会となる。

2　諸般の報告は、通常開議宣告又は再開宣告の直後これを行うものとするが、議長が必要と認めるときは、会議中又は散会若しくは延会の直前においても行うことができるものとする。

3　法令に基づく報告書等は、執行機関において作成した写し又はその要旨を議員に配布する。

4　委員会が調査又は視察を行った経過及び結果については、印刷のうえ配布する。

5　町長等の行政報告は、別の日程事項として行うものとする。

6　諸報告に対する質疑は、行わない。

2　一般選挙後、最初の議会において臨時議長が議員の自己紹介を行わせる。ただし、最初の議会までの間に自己紹介が行われた場合は、この限りでない。

3　一般選挙後、新たに選挙された議員については、当選後最初の議会において議長が紹介する。ただし、最初の議会までの間に自己紹介が行われた場合は、この限りでない。

4　議長は、町長、副町長、教育長、監査委員、選挙管理委員、農業委員(以下「町長等執行機関の長等」という。)から就退任のあいさつの申し出があったときは、発言を許可し、議場で行わせることができる。

5　一般選挙後、最初の会議において、議長は執行機関の幹部職員の紹介を行わせる。会期中に分掌事務の異動があった場合も同様とする。

2　前項第8号に規定するもののほか、報告の種別は、次のとおりとする。

3　議員及び委員会提出議案、意見書案、決議案等は、5月から4月までの1年ごとに会議案第何号と発議の順序により、一連番号を付する。

4　議員及び委員会の発議する議案等の提出方法は、次によるものとする。

2　会議に提出された議案等の誤植訂正をするときは、訂正後の議案等を各議員に配布する。ただし、軽易なものについては、議案等の提案者が口頭により周知するものとする。

2　議事日程は、1議案1日程として作成し、1日ごとに順次番号を付ける。

3　一般選挙後の最初の会議においては、臨時議長が議長選挙までの議事日程を作成する。

2　一部事務組合議会議員の選挙は、指名推選により行うものとする。

3　選挙管理委員及び補充員の選挙は、指名推選により行い、補充員の順序は、議長が会議に諮って決める。

4　指名推選の方法により選挙を行うときは、議長発議又は議員の動議により、会議に諮り、異議がなければ、次の方法による。

2　議長は、最後に投票する。

2　議長、副議長に当選した議員は、当選の告知を受けた後、直ちに就任のあいさつを行うものとする。この場合、就任のあいさつにより当選を承諾したものとみなす。

3　議長は、当選人が議場にいないときの当選の告知は、文書により行い、当選人から当選承諾書の提出を求める。

2　除斥に該当するかどうかについて疑義があるときは、議長は会議に諮って決定する。

2　2件以上の事件を一括して議題とした場合でも、質疑の回数は、同一議題として3回までとする。ただし、議長が認める場合は、この限りでない。

2　次に掲げるものについては、おおむね討論を省略する。

2　次に掲げる発言は、自席において行うものとし、議員については、自己の議席番号を告げた後に発言する。ただし、一般質問は、すべて専用の発言台で行うものとする。

3　本会議及び委員会で、議長及び委員長が交代するときは、その旨事前に申し出るものとする。

2　一般質問しようとする者は、定められた通告期限内に、一般質問通告書(第2号様式)を議長に提出するものとする。

3　一般質問の順序は、原則として通告順とする。

4　一般質問に対する関連質問は、許可しないものとする。

5　一般質問の通告期間は、議会運営委員会で決定する。

6　議長は、議員から通告のあった質問の要旨について、あらかじめ執行機関に通知するとともに、一般質問通告一覧表を作成し、議員及び関係者に配布する。

7　質問は、町長等執行機関の長等の所信を問う立場で行わなければならないものであることから、適切な答弁を得るため質問内容を具体的に記載しなければならない。

8　質問又は質疑に対して、執行機関が直ちに答弁できないものについては、後刻答弁させることができる。

2　緊急質問は、議会の同意を得て日程に追加し、順序を変更して行う。

3　緊急質問に対する関連質問は、許可しないものとする。

2　文書質問は、定例会議の開催月(6、9、12、3月)は、行うことができない。

3　議長は、文書質問の内容や質問の項目数について、議会運営委員会に諮ったうえで、内容の変更及び質問項目の制限の決定を行うことができるものとする。

4　議長は、文書質問通告書を受理した際は、議会運営委員会に諮り、答弁書の提出期限を決定し、議長名で町長等執行機関の長等に通知するものとする。

5　文書質問の通告文及び答弁書は、全議員に配布するとともに、直近に発行する下川町議会だより及び町議会のホームページにより、広く町民等に公表するものとする。

2　議長は、委員長及び副委員長の互選の結果を本会議において報告する。

3　委員長は、委員会の開会及び閉会に当たり、特にあいさつを述べない。

2　特別委員会設置に係る委員の定数は、設置する前に、その都度議会運営委員会で協議するものとする。

2　議長は、議会運営委員会の委員にならないものとする。

3　議会運営委員会は、議会運営に関する諸般の協議を目的として開催し、おおむね次の事項について協議する。

4　議会運営委員会で決定した事項については、議員はこれを順守しなければならない。

2　全員協議会の開催については、その日時及び議題等を正副議長で協議したうえで決定するものとする。

3　全員協議会は原則これを公開する。ただし、議長が会議に諮り、秘密会とすることができるものとする。

4　全員協議会は、議案の審査並びに議会運営に関する協議及び調査のため、町長等執行機関の長等及びその他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長が出席要求を行うものとする。

5　全員協議会の議事整理、秩序保持は議長が行う。議長に事故あるとき又は欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

6　全員協議会において、議員から資料の要求があった場合、議長が会議に諮って意思決定したうえで、執行機関及び議会事務局に要求し、提出のあった資料は、全議員に配布するものとする。

7　議長は、議会事務局職員に会議の内容、出席議員の氏名等必要な事項を記載した会議記録を作成させ、これに署名又は記名押印し、保管する。

2　投票による表決の場合は、第14条第1項の規定により行うものとする。

3　全員が、異議がないと認められる軽易な事件の表決は、簡易表決によるものとする。

4　委員長報告が修正して可決すべきものの場合又は議員から修正案が提出されたときは、修正案を採決した後、修正議決した部分を除く原案について採決する。ただし、修正案が否決されたときは、原案について採決する。

5　数個の修正案が提出されたときの表決の順序は、次のとおりとする。

6　一括議題とした議案等に対する表決は、1件ごとに採決する。ただし、異議がないと認められるときは、一括して採決することができる。

2　議長は、請願を紹介する議員(以下「紹介議員」という。)にならないものとする。また、当該事項を所管する委員会の委員長についても、同様とする。

3　当該事項を所管する委員会の委員が、2人以上紹介議員となることができないものとする。

4　会期中において、請願及び陳情が既に議決した請願及び陳情の内容と同一のものについては、「みなし採択」又は「みなし不採択」として取扱う。ただし、必要がある場合は、議決することができる。

5　金額、率又は数値を限定、あるいは明示した請願及び陳情を議長が受理するに当たっては、議長は金額、率又は数値を限定、あるいは明示しないよう請願及び陳情の提出者並びに請願の紹介議員に措置させるものとする。なお、これに従わない場合は、議長は請願及び陳情を受理しないものとする。

6　請願及び陳情の内容が数項目にわたる場合で、採択できる項目については、その項目を取り上げて、「一部採択すべきもの」として採決することができる。

7　下川町民でない者からの陳情及び請願並びにこれに類する要請書等が提出された場合の取扱いは、系統町村議会議長会からの意見書の提出要請を除き、提出された陳情、請願並びにこれに類する要請等の写しを全議員へ配布するものとする。

8　請願及び陳情を議決したときは、その結果を請願及び陳情の提出者に通知する。

9　請願及び陳情の提出者が、請願及び陳情を取下げようとする場合は、請願及び陳情取下げ申出書(第4号様式)を議長に提出しなければならない。

10　請願及び陳情の訂正については、原則としてこれを認めないものとする。

11　委員会付託を省略して本会議で審査する請願については、必要に応じて、紹介議員に説明させることができる。

12　議案に関連する請願及び陳情については、請願及び陳情の審査の有無にかかわらず、当該議案の可決又は否決の決定により、「みなし採択」、「みなし不採択」と決定するものとする。

2　副議長の辞職を許可したときは、議事堂に登庁しているときは、直ちに口頭により告げ、欠席しているときは、文書でその旨を本人に通知する。

3　議員の辞任を許可したときは、直ちに文書でその旨を本人に通知する。

4　議会の許可を得て辞職した議長及び副議長は、その会議においてあいさつをするものとする。

2　会議録署名議員は、議席順により、審議を要する期間ごとに議長が指名する。

3　会議において発言の取り消しが許可されたときは、その発言は、配布(閲覧用含む。)する会議録には記載又は記録しない。ただし、会議録の原本には、そのまま記載又は記録する。

4　会議録作成後、内容に誤りがあった場合、議長は、署名議員の了解を得たうえ、会議で訂正する。ただし、軽易な誤りは、正誤表を配布し訂正する。

5　会議録作成用に録音された記録は、会議録が作成された後、2年間保存する。

2　請願、陳情等の審査に際し、必要がある場合は、提出者に参考人として説明を求めることができる。また、請願、陳情等の提出者が、委員会等における審査の際に、特に発言等を求めた場合は、この発言等を認めなければならないものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年5月1日から施行する。

(下川町議会会議規則等運用例の廃止)

2　下川町議会会議規則等運用例(平成5年議会訓令第1号)は、廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。