(趣旨)

第1条　この規則は、法令並びに条例及び下川町財務規則(平成7年下川町規則第6号)に定めるもののほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、林道、土地改良、開墾建設、都市計画、治水、及び公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(工事用地の取得)

第3条　支出負担行為担当者は、工事用地(工事の施行上必要な用地で支出負担行為担当者の指定するものを含む。)について他に権利者のある場合は、あらかじめその権利者から所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ工事に着手してはならない。

(工事の執行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれらを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号の一に該当する建設工事は、直営をもって施行する。

(契約の締結)

第6条　支出負担行為担当者は、落札の通知をした請負人又は随意契約の申込みを承諾した請負人との間に、別記様式第1号及び別記様式第2号を標準として、契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし、財務規則第118条の規定の適用を妨げるものでない。

(契約の保証)

第7条　前条の規定により支出負担行為担当者は、必要があると認めるときは、請負人に対しその債務の履行を確実にするため、次の各号に掲げる保証を付すことを請求しなければならない。

(前金払)

第8条　支出負担行為担当者は、前金払をする必要がある建設工事の請負契約を締結するときは、契約書に、前金払の額又は率、その支払の時期及び方法その他必要な事項を約定しなければならない。

(貸与品及び支給材料)

第9条　支出負担行為担当者は、当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは、請負人に対し、設備、機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において、前条の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第10条　支出負担行為担当者は、建設工事の種類、その施行の時期等に応じ、当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは、請負人において、当該工事の目的物及び工事材料(第9条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について、火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において、第8条の規定を準用する。

(跡請保証)

第11条　支出負担行為担当者は、建設工事の種類及びその施工の時期によっては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当の期間、跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第12条　支出負担行為担当者は、第6条の規定により契約を締結したときは、すみやかに、請負人から当該建設工事の工事工程表(必要がある場合は、工事工程表及び請負代金内訳書)を徴さなければならない。

(工事監督員)

第13条　支出負担行為担当者は、建設工事を請負で執行するときは、建設工事ごとに、工事監督員を定め、請負人に通知しなければならない。工事監督員を変更した場合も、同様とする。

(検査及び引渡し)

第14条　支出負担行為担当者は、請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、すみやかに検査員をして、請負人立会のうえ、実施検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。

(工事の標示)

第15条　支出負担行為担当者は、建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事については、この限りでない。

(適用除外)

第16条　この規則は、第9条及び第14条の規定を除き、工事1件の設計金額が50万円に満たない建設工事については適用しない。