(趣旨)

第1条　道路の管理に関しては、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「道路」とは、法第8条第1項の規定により町長が認定した道路をいう。

(申請の手続)

第3条　法第24条の規定により道路に関する工事又は道路の維持(以下「道路工事等」という。)の設計及び実施計画について町長の承認を受けようとする者(同上の承認を受けた道路工事等の内容を変更しようとする者を含む。)は、別記第1号様式の道路工事(維持)施行承認申請書を町長に提出しなければならない。

第4条　削除

(着手又は完了の届出)

第5条　法第24条の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る道路工事等に着手しようとするとき又はこれを完了したときは、すみやかに別記第3号様式の道路工事等着手届又は道路工事等完了届を町長に提出しなければならない。

(道路工事等の実施の方法等)

第6条　道路工事等の実施については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(申請等の手続)

第7条　法第32条第1項の規定により道路の占用の許可を受けようとする者又は法第35条の規定により新たな道路の占用の協議を行おうとする者は、別記第5号様式の道路占用許可申請書又は道路占用協議書を町長に提出しなければならない。法第32条第2項に掲げる事項の変更(道路の占用の期間の満了後これを更新する場合を除く。)について、同条第3項の規定により許可を受けようとする者又は法第35条の規定により協議を行おうとする者も、同様とする。

第8条　削除

(占用の許可等)

第9条　同一の場所について2人以上の者から法第32条第1項若しくは第3項又は法第35条の規定による申請又は協議があった場合は、申請書又は協議書を受理した日が同じであるときは公共性又は公益性の高い占用に係る申請又は協議について、それぞれ先に決定するものとする。

(占用工事に関する届出等)

第10条　許可占用者等は、占用物件の設置、改築、修繕若しくは撤去について占用工事に着手しようとするとき又はこれらを完了したときは、すみやかに別記第9号様式の占用工事等着手届又は占用工事等完了届を町長に提出しなければならない。

(占用工事の実施の方法等)

第11条　占用工事の実施については、第6条の規定を準用する。この場合において、「道路工事等」とあるのは、「占用工事」と読み替えるものとする。

(地下埋設物の保安表示)

第12条　許可占用者等は、占用物件が電話ケーブル、上水道管、下水道管、電気ケーブルである場合であって、これを地下に埋設するときは、保安上必要な表示をしなければならない。

(道路の保全の義務)

第13条　許可占用者等は、当該占用により、道路若しくはその付属物を損傷した場合又は道路の構造その他交通の安全に支障を及ぼすおそれがある場合は、これを補修し、又はその予防のための措置を講じなければならない。

(占用物件の管理)

第14条　許可占用者等は、道路の美観を保持し及び交通その他道路の管理に支障を及ぼさないようにするために、占用物件を常時良好な状態に保つように維持し、又は修繕するように努めなければならない。

(占用の変更等に関する届出)

第15条　占用許可者等は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、すみやかに町長に届け出なければならない。ただし、第2号の場合にあっては戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者又は相続若しくは包括遺贈によって道路を占用する者が、第3号の場合で法人が合併したときにあっては合併後の法人の代表者が、第4号の場合にあっては譲渡人及び譲受人が、それぞれ届け出るものとする。

(許可に基づく地位の承継)

第16条　相続人、包括受遺者、合併により存続する法人若しくは合併により設立された法人又は占用物件の譲受人は、承継前の許可占用者等が有していた道路の占用の許可に基づく地位を承継する。

(譲渡等の禁止)

第17条　許可占用者等は、道路の占用の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(他人使用の制限)

第18条　許可占用者等は、他の許可占用者等以外の者に占用物件を貸し付けてはならない。